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(2019/11/5 2963 掲載)

JPX中間決算、株式売買減少で営業利益7.2%減の318億円に
金融取もFXの取引原料で5億円の営業損失

 日本取引所グループ(JPX)は10月30日、2020年(令和2)3月期第2四半期決算概要を発表した。それによると4月1日から9月30日までの累計で連結における営業収益が579億3,600万円(前年同期比2.2%減)、営業利益が318億7,000万円(同7.2%減)、税引前利益が320億1,100万円(同8.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が215億7,300万円(同9.8%減)と取引関連収益の減少などによりマイナスに転じた。一方21日、東京金融取引所も中間期業績を発表し、主力の取引所FX「くりっく365」の取引減少などにより営業利益、最終利益ともに約5億円の赤字となった。

 JPXの中間決算は営業収益でOTC関連商品を中心に清算関連収益は増加したものの、株式などの売買減少により取引関連収益が前年同期で17億円ほど減少し579億
3,600万円と前年同期比で13億円ほどマイナスとなった。一方で営業費用はシステム関連費用を中心に膨らみ274億8,200万円(前年同期比4.9%増)と12億8,000万円増加した。

 具体的には、前年同期の営業収益592億3,100万円から清算関連収益が2億6,800万円増、またETFの純資産額増加による指数ライセンス収入増で情報関連収益が1億
6,200万円増、コロケーションやネットワーク利用の拡大なとで主要項目以外の営業収益も1億9,000万円増となった。だが取引関連収益が17億1,300万円減、上場関連収益も2億200万円減と振るわず、中間期の営業収益は579億3,600万円となり12億9,400万円減少した。

 これに対し営業費用は関西バックアップセンター整備に伴うネットワークの構築で、システム維持・運営費が2億4,000万円増、さらに東京商品取引所との経営統合に伴う加速償却の開始で減価償却費及び償却費も2億300万円増、これに関連し経営統合に伴うFA費用の計上などで主要項目以外の営業費用も3億9,000万円増加した。

 また人件費も2億7,000万円増、不動産関係費も1億7,600万円増となり、営業費用は274億8,200万円と12億8,000万円増えた。

 なお今年度通期の業績予悪は、営業収益1,170億円(前年比3.4%減)、営業利益600億円(同13.7%減)、当期利益(親会社の所有者帰属分)424億円(同14.4%減)、1株当たり配当金78.44円と見込んでいる。

 また同日の取締役会では12月1日以降の役員について候補者を選任し、東商取の代表取締役会長兼取締役会会長に山道裕己氏、代表取締役社長に濱田隆道氏、取締役常務執行役員に市本博康氏、執行役員に小野里光博氏をそれぞれ選任した(略歴などは次号で掲載)。

 一方、金融取の決算は営業収益が28億1,600万円(前年同期比16.2%減・※くり
っく365取引振興策控除後は15億8,300万円)、営業利益が5億300万円の赤字、経常利益が5億円の赤字、純利益も5億200万円の赤字となった。9月末時点での総資産は218億6,800万円、純資産は206億7,300万円で、自己資本比率は94.5%となっている。



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 編集発行人:村尾 和俊
(2019/11/5 2963 掲載)