平成20年 6月2日(月)(毎週月曜日発行)第941号
        発行所 有限会社 先物ジャーナル社
        発行人・米良 周 編集人・高橋 伸幸
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◇金融取の将来像は金融デリバティブの総合取引所
 次の焦点は「株価指数先物」の上場実現
 国際化への対応で、米国債を代用充当に追加
◇“めらの目”コメ市場和らぐ カンボジア禁輸解く
◇“先物寸言”収支が読めない
◆大阪3取引所 協力協定(MOU)締結
◆岡藤HD 連結子会社2社が合併
◆IDO証券 エド・はるみ使い初展開
◆金融取はイメキャラに八田亜矢子さん起用
◆小林洋行 役員退慰労金を不支給
◆人事異動
 ・岡藤ホールディングス ・東京穀物商品取引所
 ・東京工業品取引所


金融取の将来像は金融デリバティブの総合取引所
次の焦点は「株価指数先物」の上場実現
国際化への対応で、米国債を代用充当に追加
  
 東京金融取引所(金融取)08年3月期の業績は「くりっく365」の順当な伸びが貢献して、営業収益121.23億円(前年比12.5%増)、経常利益77.31億円(同7.9%増)、当期純利益52.28億円(同27.3%減)の増収減益となった。
 主力の金利先物は日本の低金利(0.5%前後)でポラティリティが乏しく、取引の過半数を占める海外ユーザーを引き寄せることができなかった。国内の個人投資家に人気の高い「くりっく365」が好調で、増収の大きな柱になっている。そのため営業利益は過去最高を記録、純利益が前年比減少したのは法人税の支払いによるもの。
 株主配当は前期比倍増の1株当たり1000円とした。
 ○初めて中期経営計画を打ち出す
 金融取は株式会社後4年を経過、順調な発展を見せている。2期連続しての高収益をみて、初めて中期3ヵ年計画の経営ビジョンを発表した。
 目指すのは、10年度までに金融デリバティプの三大分野である金利・為替・株式をすべてカバーする「金融デリバティプの総合取引所」を完成させること。その結果、取引数量を現行の7000万枚から倍増の1.5億枚に膨らませ、10%超で優良企業とされるROE(株主資本利益率)を25%程度にまで引き上げ、11年度には株式の上場を果たす、としている。
 金利、為替はすでに取引実績があり、残されているのは株価指数先物だが東証・大証とは違ったオリジナル商品を開発する。一気に海外の株価指数先物の上場も視野に人れて考える。
 金利先物は海外の金融業者が70%超を占め、海外から直接取引所にアクセスできる「リモートメンバーシップ制度」を新設、取引資格取得料の無料化や申請届出の英文化などグローバル市場の実現を目指す。海外ユーザーの利便性向上と国際化推進の一環として、取引証拠金の代用有価証券に「アメリカ合衆国財務省証券」が追加された。6月2日より実施される。
 また為替システムの10月完成をめどに「くりっく365」に新たな通貨の上場追加を行う。

 (2008年6月2日―第941号)