|
コメ市場和らぐ カンボジア禁輸解く
「コメ市場は２６日、カンボジアがコメ禁輸解除に初名乗りを上げたため緩和の兆しをみせた」
英紙ファイナンシャル・タイムス（ＦＴ、５月２７日付）は２面にこんな記事を載せている。
「世界第８位のコメ輸出国カンボジアは２ヵ月前、食品インフレ抑制策として輸出を禁止したが、フン・セン首相は２６日、カンボジアはもはやコメ不足下にはないと言明し、『禁輸は直ちに解除し、１００万トン以上のコメを輸出する』と述べた」
「国際的な指標であるタイの中級品コメはカンボジアの声明を受けトン当たり１０００ドル以下に下がった。ハンコクのトレーダによるとタイ中級米のオファーは約９２０ドル、４月の最高値１１００ドルに比べかなり下がっている。フン・セン首相は『禁輸解除は世界、特にフィリピン（世界最大のコメ輸入国）の懸念を和らげることに役立つだろう』と述べている」「コメの価格は１年前の３５０ドルから４月高値まで、０７年末から０８年はじめにかけてのベトナム、インド、エジプト、中国、カンボジアなどによる貿易制限で暴騰した。こうした制限は国際コメ取引の３分の１に及び、フィリピンなどコメ輸入国のパニック買いを呼んだ。コメは東南アジア、西アフリカ、中米の３０億人に及ぶ人々の主食。輸入国は輸入関税の廃止などで対応、メキシコは２５日、最後の輸入関税廃止国として、コメ以外トウモロコシ、小麦、モロコシ（ソルガム）の関税を廃している」
他のコメ輸出国は夏場の収穫情況を見定めて、当分は模様ながめを続けよう。例えばインドはモンスーンを待って態度を決めるのではないか、と全面禁輸解禁は尚早との見方を紹介しているが、小麦では輸出上位１０ヵ国の１国ウクライナが、５月はじめに禁輸を解き小麦が６ヵ月来の安値に収まるのに寄与している。
禁輸の広がりと買い急ぎ、国際貿易の“近隣窮乏”のあしき例がひとまず去りつつあるといえようか。ところで、日本の備蓄米国米のフィリピンへの輸出はどうなっているのか。
◆ ◆ ◆ ◆
小麦、コメと二大穀物のパニック的急騰局面はひとまず去ったかにみえるが、ＯＥＣＤ、国連の食糧・農業機構（ＦＡＯ）など国際機関の予測によると食料品の高値は１０年続く。
ＦＴ（５月２２日付）にはＦＡＯとＯＥＣＤによる長期食料品価格実績と予想のグラフを抱いた食品高止まり予想の解説記事が出ている。
「短期的に緩むが、各国政府に長期にわたって高値圧力がかかる」というのが小見出し。
「食料品価格はバラダイムシフト下にあり、危機以前の水準まで下落することは少なくとも向こう１０年はなく、各国政府は食料品高の重圧に苦しむ。ＯＥＣＤとＦＡＯのリポートによると、食料品の高原状態はバイオ燃料向け、中国など途上国の需要増加に基因する。ただ、短期的には記録的高値の一休止が見込める」
「０５〜０７年の平均価格に比べ、インフレ率で調整した小麦価格は２０１７年には２％、コメは１％、トウモロコシは１５％高となろう。油糧種子は３３％高が見込まれる。『例外なく』実質平均価格は１９８５〜２００７年の水準を上回るというのがリポートの予想」「１９７０年代の食料品危機、１９９６年のトウモロコシ危機時には元の水準にすぐに戻ったが、今回は全般に需給はタイトで在庫水準は低く、積み増しには時間がかかるため数シーズンにわたって急騰の可能性がある、とみている。リポートはさらなるバイオ燃料増産という前提に立っている」
◆ ◆ ◆ ◆
「石油とメタル、需要減退懸念で下がる」（ＦＴ、５月３０日、商品欄見出し）。
「２９日、商品の価格が広い範囲にわたって下がった。記録的高値が需要を減退させる恐れと米国経済の減速懸念が重なり合ったためである」
下落幅が特に目立ったのは非鉄金属。ロンドン金属取引所〈ＬＭＥ）では先導格の銅がトン８０００ドルという節目を２ヵ月振りに割り込み、２．９％安。アルミ（２．７％）、亜銘７％（７％）、鉛（６．６％）と軒並み下がった。インドネシアの供給不安から今月トン２万５５００ドルと市場最高値を付けたすずは前日比１０．２％の急落。
原油は米国在庫が０４年９月以来最大の減少幅をみせ、当初は買われたものの結局は安値引け。米原油製品在庫も減ったが、同時に過去４週で需要が０．７％減というデータに押された。
農産物は２９日正式に発表されたＯＥＣＤ・ＦＡＯのリポートで「食料品価格は最近の記録的高値から調整安あるべし」と報告されたため、コメ、小麦、トウモロコシ、大豆がそろって下落した。コメでは世界第２の輸出国ベトナムが２ヵ月以内に貿易制限を緩和するという見通しが弱材料となりシカゴのコメは１０週振りの安値となった。
国際商品市場は５月のどんずまりにきて高値による需要減退という大原則がじわり効き始めたようにみえる。
原油も別格ないということなのだろうか。
「原油、クレージィ・ウイーク”（狂った週）に１０ドル上がる」（ＦＴ、５月２４日の市場ニュースとコメント面の見出し）
クレージィの表現は２２日、ＯＰＥＣのアブドラ・エルバトリ事務局長に報道陣が「なにが起こったのか」とたずねたのに対する答え「マーケットはまことにもってクレージィ」から借用したようだ。
「通常、１過で１０ドル上がるには戦争を要する。だが今週（５月１９〜２３日）はそうではなかった。月曜には新高値の１２５ドルは維持できるだろうかと疑念に包まれていたのに期近（ＷＴｌ）は１３５ドルを越え、長期限月（２０１６年１２月ぎり）は１４５．６０ドルに達した」
記事によると１６日にゴールドマン・サックスが「０８年後半の平均価格は１４１ドルと予測、顧客に長期限月の買いをすすめる」とリポート、２０日には米国の石油投資家、Ｔ・ブーン・ピケンズ氏が１５０ドル原油ありうべしと発言、２１日には米原油在庫の大幅減発表と買いを刺激するコメント・ニュースが相次いだ。
一方で、高騰局面で需要サイドの弱材料も浮上してきた。@欧米（補助策なし）では既に需要が減退Aさらに東南アジア各国（台湾、マレーシア、インドネシアなど）で、安値維持のための補助策を取り上げる動きが出てきたB米国中心に航空機会社が減便に乗り出す一方、ガソリン消費量の多い大型車の売れ行きが落ちている−など高値に抵抗する動きも広がっている。
原油は立派な商品。マネーマーケット要因がうたかたのものとすれば、需給原則にはいずれさからえなくなる。
５月最後の週はそんなことを改めて示したのではなかろうか。 |
