平成２０年 ５月２６日（月）（毎週月曜日発行）第９４０号

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◇経営環境に係る調査結果から
　 ─改善と悪化が拮抗─
◇“先物寸言”年金事情あれこれ
◆東工取「検定試験」の過去問、発行　
　試験７月５日に全国で実施
◆サクセス・コンサルティング
　東工取の次期システム対応
　共同利用型の接続サービス開始
◆プラチナ1775〜2500ドル、
　パラジウム400〜575ドル
　英ジョンソン・マッセイ社　向こう６ヵ月予測
◆“先物文化”ドーパミンとトカゲの脳
◆人事異動
　・小林洋行　・日本ユニコム　・ユニコムグループホールディングス
　・日産センチュリー証券　・アイディーオー証券

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経営環境に係る調査結果から
─改善と悪化が拮抗─

　　
　日本商品先物振興協会（先物協会）は４月１５日に実施した「経営環境に係る調査」の中間集計の概要を発表した。回答者数は６２シュ社（会員６６社中９３．９％、廃業予定２社は無回答、実質９６．６％）。
　０７年度決算の概況は良化したが１４社（２２．６％）、うち経常収支プラスかつ増益６社、経常収支はマイナスだが改善８社。だが、全体の６１％を占める３８社が前年よりも悪化したと答え経常環境の厳しさを実証した。なかでも経常収支マイナスで一層悪化したが２１社もあり、先行きの不安を募らせている。
　収益の柱は、５３社（８５．５％）が商品先物委託手数料に依存、収益の多様化（商品ファンド、ＦＸ取引、証券金融取引などへの事業拡大｝を目指している社も少なくないが、まだ柱になるまでには育っていない。むしろＦＸ取引を含む金融先物を選択した社が前年比３社減少しているのが気になる。
　０８年度の個々の経営環境は、改善（よくなる）とさらに厳しく（悪くなる）がともに２１社（３３．９％）で桔抗している。前年は改善すると答えた社が全体の３６．６％を占め、悪くなるの２３．９％を大きく上回っていた。楽観論が現実に打ち破られた格好で、今年は厳しくなると見る経営者が増加しているといえる。　業績不振の最大原因とも言われいるのが行為規制（勧誘）、新規顧客の獲得が容易でなくなった（昔から簡単ではなかった？）が、新規委託者の前年度比では、増加したのが１１社（１７．７％）うち電子取引採用２９社中６社が顧客を増やし、対面取引のみの３３社中５社も増やしている。減少したのは３９社（６２．９％）うち電子取引２９社中２１社（７２．４％）「対面取引３３社中１８社（５４．５％）が新規件数を減らしている。
　経営（収支決算）にしても改善、利益拡大している社があり、新規顧客にしても前年比増加している社もある。股間論が飛び交う中で、個々の営業努力の積み重ねが花開くときが来る。いまが陰の極にあるとみている。

（た）