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競争力強化と委託者保護 取引所は緊縮予算で新規上場に意欲
気になるＪＣＣＨの動向と取引員経営
市場括性化の論議か進んでいる一方で、現実の商品先物市場は深刻な出来高不振から抜け出せずにいる。大きく落ち込んだままの取組面から見ても、いまのところ浮上のメドは立っていない。
この現実を直視してか、０８年度の取引所予算は緊縮財政を余儀なくされた。
東京穀物商品取引所の予算単価は前年実績の７万２６７４枚を下回る１日の出来高６．９万枚（前年比５．４８％減）を見積もった。人件費を含めた運営費を削減し、新しい商品上場を実現し市場振興にもカを注ぐとしているが、コメ、小麦上場はまだかなりの時間が必要とされる。
東京工業品取引所の出来高は取引時間の延長効果で１、２月は増加したが、３月に減少、４月も低迷したままだ。そのためか今年度の予算単価を１９．３万枚に減額設定した。
次期システムの導入費用は全ての要件定義（これがシステム構築の成否を決める）が終了した結果、初期費用は３１．４９億円（ＯＭＸ社の運用費用）、５年間の運用費用５６．３８億円（ハード、ソウト諸費用）、５年間の総額は８７．８７億円になる。翌朝までの夜間立会（２４時間取引）の運用費用には別途２．２億円の費用が見込まれる。
出来高の増加を計るため、市場の利便性・信頼性を向上させミニ取引の商品拡大を視野に置いている。活性策の切り札とみられている「ＴＯＣＯＭインデックス」（商品指数）の上場。早くても新システムに移行する０９年５月７日以降か。
取引員経営はますます厳しくなってきた。主務省の「クリアリング機能の強化に関する研究会」で、清算会員の資格要件として一律の財務基準を設けるべきと提言されたからだ。
現行は加入取引所〈商品市場）の純資産額の合計で、全ての取引所市場に加入しても必要純資産額は１０億円足らずで済んだ。今回提示された取得基準は資本金３億円以上、純資産額２０億円以上、純資産額規制比率２００％以上と厳しいものが想定されいてる。受託会員は７０社、うち取次ぎ会員が１０社程度いるので６０社が清算会員として新基準の対象になる。２月の純資産額を参考にみても２０社近くが清算会員から除外される。
２１日の日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）による会員説明会が注目される。 |
