◇第一回上級外務員試験 １１社１９名が合格、合否の差は表現力
◇“めらの目”カネ持ちの日本人こそ商品先物市場の支え
◆東穀取、乱高下防止の緊急措置
◆フジトミ、希望退職者募る
◆行政処分、すでに今年３回目
◆岡藤ＨＤ、新川ビルを信託譲渡
◆小林洋行、証券子会社を吸収合併
◆“タイ日和”なぜタイなのか？
◆共育シリーズ その２「イラク戦争の真相と列強による利権闘争」
◆全商連、４０年余の役割終える ４月から規模縮小して再出発
◆“先物オタクのススメ”ブラックスワンとトカゲの脳(２)
第一回上級外務員試験
１１社１９名が合格、合否の差は表現力
日本商品先物取引協会（日商協）は２６日、第一回「上級外務員試験」の結果について発表した。
第一回の試験ということで、取引員各社にも戸惑いがあったようで受験生は１１社３０名に絞られ、試験は論文と口述（面接試験）の２本立で行われた。各社が自信をもって推薦、送り出してきたため、かなりハイレベルの競争になった。
合格者は高得点の争いの中で平均点以上の点数をあげた１９名。合格率６３％は第一回の試験としてはまずまずの結果といえるのではないだろうか。個人情報保護法などの問題から、合格者の個人名は公表されなかったが、受験資格にも高いハードルが課せられている試験だけに、本人にとっても会社にとっても名誉なこと。所属氏名を公表して関係者の士気高揚に役立てることも大切ではないだろうか。
合否は論述試験における表現力の差によるものといわれ、手書き試験の不慣れさから記述の表現力にかなりのバラつきがあったようだ。口述試験でも同様のことがいえる。自分の考えを明瞭に相手に伝えるには、書くことも、話すことも、やはり豊かな表現力が求められる。受験生の大半が３０代の明日の時代を担う中堅層の人たちで、ハードな仕事の合間をぬっての試験チャレンジ、勝手違いの戸惑いがあっても当然だ。ましてやストップ高安の乱高下が続く波乱の相場展開の最中での試験開催、気持ちは半分顧客サイドに流れてもおかしくない。
合格者を出した１１社は、三菱商事フューチャーズ証券、フジフューチャーズ、豊商事、ハーベストフューチャーズ、明治物産、日本ユニコム、かざかコモディティ、新日本商品、東京コムウェル、アルフィックス、岡藤商事（順不同）。このなかに一度に３人の合格者を出した社が２社ある。合格した１９名は４月８日までに誓約書を提出して、最終認定される。４月中にはゴールド帯の上級外務員証が支給される見通しにある。有効期限は外務員の更新時まで、最長６年。
０８年度の認定申請の受付は９月末日が提出締め切り。初年度は各社の準備不足があったようだが、２回目の試験では１００人以上が受験者してハイレベルの争いを展開して欲しいものだ。
○上級外務員認定制度
０７年１２月の「商品取引トラブル解消アクションプログラム」に基づいて創設され、登録外務員のコンプライアンスに関する意識の徹底と商品知識の向上、勧誘を含めた受託業務の適正化及び外務員の士気の高揚を図ることにより、商品先物取引に対する社会的信頼性の向上に寄与することを目的にしている。
受験資格は過去５年間無事故であること、取引所が行っている検定試験に合格していること、実働外務員であること（管理部門に所属する外務員有資格者は受験できない）を満たし、会社から推薦されることが必要条件。
推薦状をだす会社にも制約があり、行政処分をうけた会社で業務停止は２年、業務改善は１年、日商協の制裁１年、推薦をだすことはできない。一般外務員が移籍した場合には３年間推薦を受けられないが、上級外務員資格者は１年に短縮される。
|
