第 251回

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　1936年、旧満州新京市生まれ60年早大第一政経学部卒、同年日本経済新聞社入社。73年商品部次長、78年編集委員を経て、94年より日経産業消費研究所首席研究員、96年日本経済新聞社退社。
　現在は先物ジャーナル社・代表取締役。

　「さえない、ぱっとしない」といった報道の洪水にもかかわらず、日本の政府が一人当たりＧＤＰの近年の成長に着目すれば、消費者は喜んでもっと消費する、言い換えれば日本のＧＤＰの足取りはもっと強いものになるだろう。
　英誌エコノミスト（３月１５日号）の「大きくゆがんだ全体像」と題する「経済の焦点」欄の結語である。
　記事にある異なった「レンズを通してみる」という図表（略）をみていただきたい。０３〜０７年のＧＮＰ成長率でみると、日本はＧ７の中でも４位だが、一人当たりＧＤＰでは米国（まだ、サブプライムローンによる信用収縮がさほど深刻でない時期）をしのぎ、英国に次ぐ２位にある。
　記事では「オーストラリアの政治家が先進国の中で過去５年の平均成長率が３．３％と最も高いと誇るが、人口増加率もまた高く、一人当たりＧＵＰでは日本に及ばない」という記述がある。左様、日本の一人当たりＧＤＰが高いのは人口停滞の裏返しでもある。
　だが、一人当たりＧＤＰが高い点に着目すれば日本は経済にゆとりがあり、いろんなことを試してみることができることにも通じる。

　別項で筆者が１年半がかりで書いた商品先物の手引書の序文を載せた。先物ジャーナルを私物化するのか、という叱正もあろう。
　が、序文を書き上げたのが、０６年夏。「怖い取引を楽しい取引に」という方向は当時に比べ格段に定まってきたと考える。怖さの二つの面、レバレッジの高さは自らレバレッジを低めていけばいいのだし、もうひとつの怖さ「むりくり商品先物をやらされる」も後退してきた。
　商品取引員への行政処分はなかなか途切れないのは事実だ。だが、これはこと商品先物に限らず、銀行、証券、保険と広義の金融業界全般に共通する現象である。
　で、エコノミスト誌の記事に戻る。一人当たりＧＤＰの高い日本こそ、ゆとりを持って商品先物相場を楽しむ層が厚いことを示している。「怖い取引」という長年にわたって醸成されてきた負のイメージをぬぐい去れば、自己責任に基づく潜在的参加者の開拓余地は大きいものがあると断じてもいい。
　一年半前に書いた序文が現実の方向と重なる時期は近い。紙面を私物化し、自著のＰＲに紙面を割いたゆえんだ。

　商品相場は怖い。それは海の向こうからやってきた。
　３月第３週の国際商品急落はそれこそ需給原則の大枠を外れた動きだった。個別の需給を点検し直してもさっぱりわからない、が商品先物取引参加者の大方の感想ではあるまいか。

■ 世界不況局面下の商品単価 高値から安値（% ドル建て価格変化率）
	73/12 75/06	80/02 80/09	81/08 82/09	90/11 93/06	00/09 02/01
原油	117.2	-10.5	-1.8	-47.9	-37.0
金属	-5.4	-25.6	-14.9	-34.7	-15.4
食品	-13.0	11.0	-8.1	-7.7	-4.8
飲料	-17.36	-20.5	-3.2	-24.8	-8.3
農作物	-19.2	-12.9	-2.1	14.0	-13.5

　英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ、２４日付）には「コモディティの値段、ヘッジファンドの建玉整理で下がる」という見出しの記事が出ている。
　「コモディティの値段が広範囲にわたって下がっている。ヘッジファンドが今年最も人気の高いアセット・クラス（資産の分類）に投じていた資産を引き揚げたためである。このことは最近の記録的高値は投機資金の流入によるものだったことを示唆している」
　「コモディティファンドのデレバレッジング（借り入れを減らして投機を手じまう）は金融市場の動揺の波及を懸念する中央銀行マンにとってよいニュースとなったろう」
　記事の出だしである。
　ポイントを抜き出してみる。
　●ドレスナー銀行のデービット・ホームズ氏は「ヘッジファンドは（買い）玉整理を急いだとし、「明らかにヘッジファンドは商品は値上がりするとをにらんでいた。だが、いまや玉を減らし、利益を手中に確保しようとしている」と述べている。
　●ＦＥＤは長いこと石油と他の商品の値上がりに戸惑っていた。「中国とインドの需要は確かに強いかもしれない。が、それはトレーダーならだれでも知っている。それに世界的な成長見通しは年はじめから混沌としているではないか」と。
　●ＩＭＦもＦＥＤと見解を同じにする。２０日に公表したリポートでは「商品の値段と成長鈍化傾向は連動していない」としている。ＩＭＦは「ドルの減価と短期実質金利の低下が多くのチォネルを通じて商品価格を押し上げている。商品をオルタナティブ・アセット（代替資産）ととらえる動きが強まっている」と分析、結局、そうした金融要因が０８年に入って以降の石油の値上がりと他の商品の上昇を招いているとみている。
　●ＦＥＤ当局は足早の利下げがドルの力をそぎ商品価格を押し上げる─ドル建て価格の押し上げ機能とイ
ンフレ・ドル安へのへッジの商品買い─ことを認識している。直近の利下げで１％ではなく０．７５％にとどめたのも、ドル安・商品高の構図を避けようとしたこともある。とりあえずはその意図は成功したようにみえる。
　●だが、ＩＭＦは商品の大幅下落期待には水を差す。商品はなお需給タイトであり、中国、インドあるいはブラジルの需要は強く、実質的な世界景気の後退がないとすれば下落余地は限られると見ている。
　ＩＭＦは「商品の値上がりと世界景気の下降間の関連度のなさは商品への需要増加への寄与度の大きい途上国はこれまでのところ金融危機の影響度が小さいことを物語っている」とする。
　ＦＴの記事を前提に考えれば、商品相場の怖さはヘッジファンドなどプロの投資家の需給の枠外投機に振り回される度合いが高まっているところにある。で、再三再四記してきたことをまたぞろ書く。そも、プロとはなんぞや。百歩ゆづって、プロだけで市場は存在するや。
　ＦＴの記事に添えられた図表、「世界景気の下降局面の商品価格」を見る。原油、メタルで見る限り、この表に０８年春の商品下落のデータが加わることはなさそうだ。
　商品価格は３月第４過の惨落から抜け出している。商品と米国景気のデカップリングという軌道に復しているようにみえる。