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日商協＝負担が大きい会費の引き上げ
売買高の減少・人員削減でＷパンチ
またぞろ来期（０８年４月〜０９年３月期）の収支予算をめぐる事業計画の作成シーズンがやってきた。すでに大方の取引所・関係団体は事業計画の骨子をまとめ終え、今月中旬以降に予定されている臨時総会で承認を得るだけのようだ。
予算案の元になるのは会費の徴収をいくらに設定するか。業界全体の売買高の落ち込みが続き、当初の事業計画の見直しを迫られてもおかしくないのが今の先物業界の置かれている現実。取引員経営の３分の２が赤字決算になつた前年、委託者保護基金や日本商品先物振興協会（先物協会）など団体の一部は会費を据え置いたが、日本商品先物取引協会（日商協）は唯一、会費を引き上げた。来期も２年連続の会費引き上げが現実となりそうだ。
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日商協は５日の理事会で、０８年度の事業計画と、定額・定率会費の引き上げを決めた。１９日の臨時総会で正式決定する。
日商協の誤算は売買高の予想外の落ち込みと外務員の減少、裏をかえせばそれだけ取引員経営の厳しさを物語っていることになる。０７年度予算は昨年９月の変更後予算１０．６１億円からさらに会費収入が落ち込み９．９９億円に減額している。
| 日商協の会費・諸費用 |
| | 現 行 | 改正後 |
| 定額会費 | 2万円/月 | 8万円/月 |
| 定率会費 | 7円/1枚 | 6円/1枚 |
| 事故確認書発行費用 | 5,000円 | 10,000円 |
| 外務員講習会費用 | 7,000円 | 20,000円 |
| 登録更新講習会費用 | 4,000円 | 10,000円 |
| 外務員試験受験料 | 2,000円 | 6,000円 |
| あっ旋・調停費用 | | 50,000円 |
０８年度の予算案では会費、諸費用の大幅な引き上げにも係わらず前年同期比３．９％減の９．８８億円を計上、総会に諮ることになる。
今回の会費引き上げにより、取引員の負担は規模の大小によって違いはあるが前年実績の２、３割増は避けられない。金額ベースにして大型店（売買高５００万枚強の店）で６００万円程度の経費増になる。年間売買高が１００万枚以下の小規模店では年間経費も５００万円程度で済むが、前年度比では４割増を超えるところも出てくる。
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日商協のトラブル対応と取引員の言い分（不満）
日商協は委託者と取引員のトラブル解消に向けた「特別指導プログラム」を会員各社に通知した。これまでの投資家保護の取組を強化し、トラブル件数が３件以上の外務員と営業・管理の役員を呼んで、日商協の役員と事情聴取して指導・警告をする。その後、また事故を起こせば職務停止などの処分を検討する。
また日商協は１５日、４回目となる「特別無料電話相談」を実施した。弁護士６人、相談センター職員６人が委託者の苦情や問い合わせに応じる。
紛議、苦情の撲滅に日商協の果たしてきた役割は大きいものがあるが、取引員の不満の声も無視できないものがある。
「日商協は被害者の会ではないのだから、無料電話相談はやる必要がないのではないか。そこで持ち上がってきたトラブルで、当方の言い分を聞く耳もたないのは許せない」（Ａ取引員経営者）と、あっせん調停の不満を募らせている。
委託者の申し立てを聞いたなら、当事者（取引員）サイドの弁論にも耳を傾けてしかるべきである。両者の言い分を第三者が公正に判断を下す。取引員悪者の認識を完全に拭い去ってもらわなければならない。
もうひとつは「日商協の調停回答が最終結論であること。その回答に不服があるときは、取引員が単独で裁判に上告できるようにならないのか」（Ｂ取引員経営者）という意見。前者の問題が解決すれば、日商協回答に従わざるを得なくなると思えるのだが…。
（た） |
