◇３社が廃業 取引員経営の先行きを暗示
◇“めらの目”狂乱物価再びなのか
◇“先物寸言”ヒーロー伝説を作れ
◆２月の出来高５６２万枚 東穀取が大幅減少で、全体も5％減
◆「くりっく３６５」２月出来高 円高バック２５％減、取組高は微増
◆商品ファンド 運用利回り２桁が５本
◆２社に行政処分 財政面の悪化で
◆エース交易 自己株式を市場買付け
◆管理部会 定例総会と研修会
◆中大取移転 ２４日から業務開始
３社が廃業 取引員経営の先行きを暗示
さくらファイナンシャルサービシズ（斎川勝社長）は２８日、３月３１日付で商品取引受託業務を廃止する。既存建玉１５３４枚は２９日引け後に、あおばファイナンシャルパートナーズ（東穀取銘柄の一部は第一商品）に移管した。
ユニテックス（桜井治社長）も３月末に受託業務を廃止する。かざかコモディティ（岡田光信社長〉は２７日、５月２６日付で商品取引受託業務を廃止する。新規の受託は４月２５日まで扱う。２８日以降は既存建玉の決済のみ行う。継続して取引する顧客は北辰物産にトランスファー（証拠金、建玉の移管）する。
同社では「ここ数年の業界全体の取引高減少、今後予定されている取引の２４時間化、それに伴う新取引システムの人的対応、設備投資などを考慮した結果、収益性を維持して営業を継続していくことは困難」と判断、廃業に踏み切った。
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受託業務収支の長期低迷が続き、取引員経営の根幹が揺らいでいる。０５年法改正が引き金となって外向けには列務員活動が制約され、内では純資産規制比率等で自己玉の扱いにも大きな制約を受けることになった。いわゆる「営業姿勢」と「財務内容」の両面からのチェック機能が強化されたわけで、特に「紛議を起こすな」は至上命令のごとく業界に浸透し、良質な外務員までも萎縮してしまった。
これまでの常識が覆されてしまったので、新たな営業手法の模索に奔走する３年間ではなかっただろうか。組織を動かす戦術が見出せないなかで、支店の閉鎖や高給外務員のリストラなどで経費を削減し、規模を縮小しての生き残り策を労してきた。所詮、外務員の切捨ては次の飛躍の芽を自らつぶすことになるのではないだろうか。
資力に余裕のある社はＩＴ化にカを注ぎ差別化に働き出している。取引所の２４時間営業（賛否両論あるようだが〉に対応していくためにも、ＩＴ化は避けて通れない。取引所のザラバ対応や国際基準のシステム開発費は半端な額ではないから、落伍者が出てくるのは避けられない。見切り千両で、健全なうちにいち早く手をあげるか、身軽（？）な取次ぎ員に業態変更するか、総合取引員の地位を不動のものにするか、取引員経営はまさに正念場を迎えている。
（た） |
