平成２０年 ２月１１日（月）（毎週月曜日発行）第９２５号

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◇先物協会＝緊縮予算の中で、広報活動の充実を図る
◇“めらの目”高値の先導役、エネルギー・メタルから農産物に
◇文人理事長・石田朗さんを悼む　先物市場をこよなく愛した気骨の人
◆東工取の出来高、取引時間延長で３割増し
◆エース交易、自己株式を市場買い付け
◆エース交易、当期純利益５億円見込む
◆第一商品、１２億円り利益　経営企画室を本部に昇格
◆ＪＣＣＨ、ローズＣに処分
◆訃報、石田朗氏（元東京穀物商品取引所理事長）

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先物協会＝緊縮予算の中で、
広報活動の充実を図る

　　
　日本商品先物振興協会（先物協会）は６日、広報委員会を開き「０８年度の広報事業の枠組み」について協議、売買高が減少し緊縮が求められている協会予算だが、積極的な広報活動の持続、展開には大方の委員が支持している。
　外に向けて、より積極的に広範囲に先物取引の存在を知らしめて行くには、それ相当の資金を必要とする。また広報活動は「継続は力なり」とも言われる。限られた予算を有効に生かし、期待以上の成果を広報マンは求められている。外向けＰＲに並行して、業界内部の認知度アップ｛活動状況のこまめな報告など）を図り、相乗効果を高めていくことが重要である。
　緊縮予算のなかで、０７年度は１．０３億円が広報予算に使われた。ほぼ同額の予算が獲得できたとしても、Ｗｅｂ強化や不招請勧誘の禁止対策など新規事業の取組などを考えると、取引所や関係団体の協力支援は欠かせない。
　●広報事業計画（案）
　商品先物市場の競争力強化が国の施策として推進される大きな流れを捉え、商品先物取引の利用に係る知識普及について、一般社会に公正中立に受け止められるよう商品取引所を中心とする業界関係機関の有機的な連携のもとに、効率的かつ効果的に取組む。
　また、報道メディア等に対して、業界の各種情報や前向きな取組姿勢を発信し、信頼感の醸成を図る。
　１．商品先物市場の利用知識の普及（取引所・関係団体一体となった「商品さきもの知識普及委員会」の名の下に実施）には、啓蒙セミナーの定期的開催とＷｅｂによる啓蒙がある＞
　啓蒙セミナーは昨年「産経マネーフェスタ」に取引所と共同協賛。その第二弾が３月１６日（日）大阪で開催される。会場は大証北浜ホール（１３０名）、堂島は先物発祥地、大証の日経２２５先物ミニの人気で集客への期待が高まっている。
　Ｗｅｂによる啓蒙は二つあるサイトのうち、投資家向けサイトを「商品さきもの知識普及委員会」サイトに移行して、広くＰＲしていく。
　２．商品先物取引の信頼性の訴求では、報道メディアに向けて情報発信・意見交換等のＰＲ（パブリック・リレーション）活動に取組み、新たに不当な営業手法排除の表明〈業界自浄機能の発揮）を取り入れた。
　不当な営業手法排除の表明は、日商協等の紛議調停で入口段階の苦情に意見が集約されることから、「（こんな）勧誘には気をつけてください」など悪質な営業手法を紹介し、リーフレット等に明記して注意を促す。不招請勧誘の禁止を排除する狙いがある。
　３．商品先物取引の認知向上には、日経ＣＮＢＣの商品先物情報番組「デリバティプ・マーケット」に取引所と共同提供｛継続）することがあげられている。
　その他として、業界内広報やリクルートの支援広報などの充実を目指す。