◇先物協会＝０８年度の事業計画（案）
４つの基本方針を策定まだ具体策には触れず
◇“めらの目”０８年の金は高値志向
◇“先物寸言”松井や世良に学ぶ
◆会費の考え方 ボリューム・ディスカウントなと提言＝先物協会
◆東穀取のザラバ問題、改善申し入れ＝先物協会
◆責準積立ての規則、一部改正＝日商協
◆ユニコムＧＨＤ、オンライントレード部門をＩＤＯ証券に完全移管
◆日本交易に過怠金＝日商協
◆フジトミ、第３四半期決算決算３億円の赤字
◆小林洋行、第３四半期純損失１５．６７億円
◆研修委員会、委員長に福田氏＝日商協
先物協会＝０８年度の事業計画（案）
４つの基本方針を策定まだ具体策には触れず
日本商品先物振興協会（先物協会、加藤雅一会長）は２２日の理事会で、０８年度の事業計画・収支予算策定の基本方針（案）をまとめた。
事業計画は、@市場競争力強化への取組、A受託業務に係る利便性・信頼性への取組、B業界一体の商品先物取引利用知識の普及への取組、C積極性を失うことのない予算編成の４つからなる。
Aの受託業務に係る取組については、ＩＴ化の進展など市場取引の高速化に対応し、市場参加者の利便性と信頼性の向上に資する多様な受託等業務の展開を可能とする制度整備に取組む、と掲げている。そのひとつに取引員の業態転換が挙げられる。いわゆる非清算会員の「取次ぎ取引貝」の問題で、その問題点やネック等を検討、整理していくことも重要な事項と考えられる。
具体的な事業計画は法改正が絡む問題があるため、法改正をにらんで今後の対応を決めていくとしている。ひとつには昨年の産業構造審議会における「競争力強化プラン」が中間整理の段階にあり、最終的な意見合意には至っていない。今秋までに問題点が明らかになるとしても、それに伴う法改正の問題もある。
いずれにしても「変化・改革の中にある。競争力強化は国策の流れであり、取引所がどういう方向に向かっているのか、問題点は何かを見極めていかなければならない」（加藤会長）わけで、そのためにも会員が共通の認識を持ち、取引の立場から具体的な取組、提言を行えるよう働きかていく必要がある。
○２月４日に会員懇談
先物協会は市場を取り巻く環境の変化で、会員間に共通認識を持つことが重要であることから「会員懇談会」を開催する。
２月４日（月）午後１時３０分より、東京穀物商品取引所２階大会議室で、来賓に経済産業省商務課長、農林水産省商品取引管理官、東京穀物商品取引所、東京工業品取引所の両理事長を招いて行う。 |
