◇東工取＝東証ＧとＭＯＵ締結
月内にも研究会発足し、商品開発などの検討開始
◇“先物寸言”共育（きょういく）
◆商品ファンド 運用残高の減少止まらず
◆石油市場の活性化に動く ＴＯＣＯＭ ｉｎｄｅｘも視野に
◆ＵＳＳひまわり 受託会員から脱退
◆東穀取＝取引システム委員会、２１日に初会合
◆第５回ＴＤＥ 大阪で開催
◆“先物オタクのススメ”日本の後を追うアメリカ◆
東工取＝東証ＧとＭＯＵ締結
月内にも研究会発足し、商品開発などの検討開始
東京工業品取引所（東工取、南學政明理事長）は１６日、東京証券取引所グループ（東証Ｇ、斉藤惇社長）と包括的な相互協力協定（ＭＯＵ）を締結したことを明らかにした。
両者は、この協定に基づき、@商品や商品価格指数に連動したＥＴＦの東証上場、AＥＴＦの連動対象となる商品や商品指数の東工取への上場、B更には、それらによって生じる両取引所間の裁定取引等の分野において共同で検討を行い、C市場管理のあり方等を含めて今後の協力の可能性を協議していく、としている。
そのために早ければ月内にも、理事をヘッドとした実務家レベルのメンバーで「市場間連携研究会」｛仮称）を発足させ、早々に検討を開始する。
締結の背景には、昨年来から産業構造審議会や金融審議会、経済財政諮問会議などで活発な議論が展開され、喫緊の課題として取り上げられている金融・資本市場の競争力強化に向けて「金融市場と商品市場の連携・融合」がキーワードとして浮上していた。
このような状況下で、商品市場と証券市場をリンクさせる商品を開発することができれば、東証にとっては上場商品の多様化が図れ、東工取は新たな市場参加者の参入が期待できる。これによって、それぞれの
市場参加者の利便性向上、両市場の流動性の向上などのプラス効果が生まれる。両市場の障壁をなくし、リンク商品の開発が進めば、日本の金融・資本市場の競争力強化につながる。金融市場のマネー流入は商品市場も大歓迎だ。
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