◇産構審商取分科会＝今後の商品先物市場のあり方について中間報告
金融分野との連携・融合に向かう
◇“先物寸言”投資家心理
◆東穀取ザラバ移行 会員に不安の声
◆ＥＴＦ応用の石油備蓄スキームを提唱 東工取、山岡博士氏
◆商品ファンド 運用額３００億円割る
◆アイディーオー証券 冬季キャンペーン実施
◆“先物オタクのススメ”リスクは予測できないか
◆お知らせ＝１２月２４日付は編集の都合により休刊します。ご了承下さい。
産構審商取分科会＝今後の商品先物市場のあり方について中間報告
金融分野との連携・融合に向かう
産業構造審議会・商品取引所分科会（会長‥尾崎安央早大教授）は７日会合を開き、「今後の商品先物市場のあり方」について、過去４回の意見をまとめ中間報告の整理に着手した。
ほぼ同時進行で開催されている金融審議会でも商品、証券の融合論など「競争力強化にむけて」の議論が展開されている。今年６月に閣議決定された『経済財政改革の基本方針２００７』いわゆる骨太方針にそって行われているもので、金融庁は年内にも「金融・資本市場競争力強化プラン」をまとめる予定である。経済産業省はそこに産構審の意見を提出するための作業準備に入った。
今回の産構審の議論は「競争力強化」と「委託者保護｛委託者トラブルの解消）」の２つの理念の下に整理された。プロ化市場にするならば委託者保護の問題はそれほど時間を必要としないが、「国内の先物市場は個人委託者に依存している。排除しないのであれば委託者保護は必要」（日本商品先物協会会長・荒井委員）である。国内の現状から、個人委託者の存在が当面認められたが、将来的にはファンド・ネットを介しての参加が求められる。中間整理の段階で「不招請勧誘の禁止」導入の一言が入っていることから、取引員の顧客管理の責任はますます重くなる。
「競争力強化」では、商品先物市場の金融分野との連携・融合に向けて制度、運用面の見直しや商品の相互乗り入れなどが取り上げられている。具体的には、
@商品を対象としたＥＴＦの実現。
投資家ニーズもあり、国内の商品先物市場に連動したものが金融商品取引所に上場されれば、商品先物市場の流動性が高まる。
ポイントは投資信託及び投資法人に関する法律の第３条「特定資産」の範囲に、「商品」及び「商品先物取引に係る権利」を追加する。商品ファンド法との重複規制の整理などがある。
A取引所間の資本提携・幅広い品揃えのための制度整備。
骨太方針の意見を受けて議論した問題で、取引所間の資本提携をより行いやすくし、商品取引所が金融商品を取り扱うことについて検討する。
ポイントは、商品取引所法における、(1)兼業禁止規制の緩和、(2)議決権保有制限の緩和、(3)持株会社の規定の整備などについて制度・運用の見直し。
B金融・資本市場と密接な関係を有する商品先物市場の競争力強化。
商品先物市場も金融市場の一翼を担う。そのためには幅広い品揃え、市場参加者の多様化が必要である。
C金融分野の運用資産が商品先物市場に流入しやすい制度の整備。
銀行、保険会社等が、現物受渡し決済に伴う法令上のリスクを懸念することなく、商品先物市場で取引できるよう制度整備する。また年金など金融市場で運用されている資金が商品先物市場に流人しやすい環境を整える。 |
