|
産構審商取分科会＝金融と商品の融合、大筋合意
商品ＥＴＦ上場など喫緊の課題で取組む
経済産業省・農林水産省は２８日、産業構造審議会・商品取引所分科会（会長・尾崎安央早大大学院法務研究科教授）を開催、これまでの論点（３回の会合）を整理した上で「商品先物市場の金融分野との連携・融合のあり方」について論議、以下の@からC問題で大筋の合意が得られた。いずれも喫緊の課題として、実現の具体性に向けて今後の取組が期待される。
@商品を対象としたＥＴＦの実現
商品ＥＴＦは投資家からのニーズが指摘されている。国内の商品先物市場に連動したものが金融商品取引所に上場されれば、国内の商品先物市場の流動性をもたらす。そのために必要な制度整備を行うべきであり、商品取引所はヘッジ取引、裁定取引を通じた市場の流動性増大に向け、商品ＥＴＦ上場に最大限の取組を進める。
A商品取引所における幅広い品揃えのための制度整備
国際的な動向などを踏まえ、取引所間の資本提携や商品取引所が金融商品を取扱うことについて、早急に検討する。商品取引所法と金融商品取引法は異なる法目的、規則体系を有しているから、商品取引所が金融商品を取扱う場合には金融商品取引法の規制で、金融商品取引所（その持株会社の子会社含む）が商品先物市場を開設する場合は商品取引所法の規制の下で行う。
B商品先物市場の競争力強化
金融・資本市場の競争力強化は、これと密接な関係を有する商品先物市場も同時に競争力強化をしていくことが重要である。
そのためには市場の利便性の向上・幅広い品揃えの実現・市場参加者の多様化などを進める。
C金融分野の運用資産が商品先物市場に流入しやすい環境の整備
銀行や保険会社などの金融機関は現物の受渡ができないと参入しずらい。現行では差金決済しか認められていないが、現物受渡しの決済に伴う法令上のリスクを懸念することなく、商品先物市場で取引できるように制度整備する。
年金など金融市場で運用されている資金が、商品先物市場に流入しやすい環境を整えるる。
取引所の競争力強化については、経済財政諮問会議の「金融・資本市場競争力強化プラン」の中で、「取引所んおいて株式・債券・金融先物・商品先物など総合的に幅広い品揃えを可能にする具体策を検討する」ことで結論を得ている。
また金融審議会金融分科会第一部では、取引所の経営基盤を強化し国際競争力を高めていくには、取引所間の資本提携を通じたグループ化等によって、株式･債券や金融デリバティブ、商品デリバティブまでのフルラインの品揃えを可能にする土台をつくる必要がある、としている。
そのための具体的な制度整備、法的措置などが喫緊の課題として挙げられている。産構審商取分科会はそれらの意見を踏まえて、年内にもや同報告をまとめる意向で、１２月７日に次回会合を予定している。 |
