◇先物協会＝経営改善に係る環境整備に取組む
トランスファー制度の見直しも
◇“めらの目”原油・金高騰の一考察
◇“先物寸言”板画面から離れると勝利します
◆オりフォの功労金は交付せず
◆東工取の次期システム２業者にＲＦＰ提示
◆日本ユニコム オンライン取引部門を分離
◆ＣＳＫＨＤ 光陽投資顧問の全株式を取得
◆運用資産５３４億円＝商品投資顧問１２社
◆東穀取、ザラバ取引１１月から稼動テスト再開
先物協会＝経営改善に係る環境整備に取組む
トランスファー制度の見直しも
市場の流動性確保には会員等の経営に係る問題が大切との観点から、日本商品先物新興協会・制度政策委員会は１８日「会員の経営改善に係る中長期的取組課題」について、今後推進が必要と考えられる６項目のテーマを掲げた。
１、ＩＢ制度の創設
２、清算制度の充実・強化
@証拠金制度の抜本的見直し（価格変動リスクに対応した証拠金制度など）
A違約処理の横断化
B清算専業参加者資格の創設と非清算参加者への業態転換のための環境整備｛取次ぎ兼業の円滑化、法定帳簿等の複雑さによる事務コストなど各社の実情把握調査)
３、取引システムの共通化
４、投資判断一任、・ラップ口座の提供(商品投資顧問業に係る省令快晴で個人との商品投資顧問契約は３億円以上の純資産を有する個人に限定。投資判断をプロに委ねたいアマ「個人」にこそ投資顧問契約の締結をすべき）
５、取引所・関係団体の会費のあり方
６、業界団体の機能強化に向けた連携・整理・統合
５、６、については、定率会費等検討小委員会（総務委員会、制度政策委員会の共通検討事項のワーキングクグループとして機能する。取引所も参加して、考え方を整理するために３、４回の会合を予定)におてい検討する。
トランスファー制度の活用について
委託者の保護・利便性を考えて、取引員が支払い不能以外の事由(虚偽報告・不当勧誘行為・紛争頻発等による受託業務停止処分を受けた場合にも、トランスファー(建玉移管)を認めるべきと考える。取引所の定款事項であるが、定款改正に向けて先物協会として意見提出してゆく。顧客の流出(市場からの撤退）を抑止するためにも必要である。
現在、トランスファーが可能なのは、取引所の会員脱退、許可の取り消し、違約者となったときなど、取引継続が困難になった時だが、大阪証券取引所・東京金融取引所ではギブアップ制度と同様、顧客の申し込みにに基づき取引所の承認を条件として、いつでもトランスファーを可能にしている。 |
