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東工取取＝取引時間の延長決まる
３段階に分けて２４時間化に移行
東京工業品取引所は１９日の理事会で取引時間の２時間延長を正式決定した。現行の取引終了時間は３時３０分だが、それを５時３０分まで取引時間を延長する。
、主務省の認可を得て来年１月７日より実施する予定。
取引時間の延長は今年の６月から会員に説明してきた問題で、第一段階に当たる取引時間の２時間延長は現行システムを大幅改修しないで延長可能な時間といわれる。これによりシンガポール市場との時間的接続による取引の活性化が期待され、サマータイム時にはロンドン市場とも重なる。裁定取引のチャンスが増えるので、市場の流動性が高まると見られている。
東工取が最終的に目指しているのはアジアの中核市場としての「２４時間収引」化への移行。そのために国際標準の取引システムの導人に着手していることは周知の通り。新システムは08年度中の実施を目指しているが、その進捗状況、検討課題については９月２５日から会員説明会が予定されている。
２４時間取引(夜間取引）は３段階のステップを踏んで実現を目指す。
第一段階１７時３０分まで年内に準備を終え、０８年初の通常営業日（１月７日)から現行システムの下で、後場立会い時間を２時間（17時30分）延長する。計算区域はすべて翌日の清算となる。
第二段階２３時まで
０９年３月までの次期システム導入時点において、立会い時間は９時から２３までとする。日中は８時３０分から注文受付、９時からほ特別分までの連続し立会い。即ち現行の昼休み｛前場・後場の区分）は設けない。その後１５〜３０分間の中断後、１６時から注文受付、板合わせ（またはザラバ）にて夜間の立会いを再開する。
この場合、計算区域は１５時３０分までとし、それ以降、夜間立会いの取引は翌日取引分となり、翌々日の清算とする。
第三段階２４時間化
第二段階までに夜間取引への参加を促進し、職員や会員の夜間取引に係る習熟を図る。
なかでも夜間の値動き、取引の実態、市場監視体制のあり方、取引システムの２４時間稼動の安定性などを確認して、遅くとも第二段階実施後、１年以内に２４時間化の円滑な実現を目指す。
となると最も遅れた場合でも、３年後には２４時間取引が実現していることになる。残された時間はそれほどない。夜間の受託に備えて人員配置や電子化(ネット取引）を一気に加速させるか、取引員の選択が迫っている。
南学政明理事長は、取引所が２４時間化するもので、取引員は個々の戦略に沿って対処すればよい」とう。夜間取引に一切関わらないか、積極的に参入するかだ。
先行している証券やＦＸ取引ではネット取引は２４時間、人員を介するコールセンターなど電話による取引は夜８時をもって注文受付を終了しているところが多ヽい。
ある取引員の幹部は「これまでは業者主導で取引できた。２４時間体制は投資家のための市場になる。単純にいまの管理体制でいくと３倍のスタッフを必安とす。コールセンターで一極集中管理するか、ネット化するかだ。支店の統廃合を含めて、会社も真剣に取り組まなければならない。ロスカットで一夜明けたら自分の建玉がすべて無くなっていた、こんな事態は何としても避けたい」と。
石油市場の商品設計見直し
東工取は当業者ニーズ等を踏まえ石油市場（原油・ガソリン・灯油)の制限値段、建正制限などの見直しを行った。
制限値段は現行の１８００円から２７００円に拡大する。それに伴い制限値段を１.５倍に拡大する特例措置は廃止される。金市場も同様。 |
