◇税制改正の要望書を提出 金融所得課税の一元化と税率の同一化
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先物協会 税制改正の要望書を提出
金融所得課税の一元化と税率の同一化
日本商品先物振興協会（先物協会）は12日の理事会で、08年度税制改正に関する要望書を関係機関に提出することを決めた。
要望事項は２つあり、@商品先物取引（オプション収引を含む）の決済差損益は金融所得課税一元化の対象とし、その税率を同一とする。対象とすべき金融所得は損益通算、損失繰越を可能にする措置を講じること。A商品ファンド（信託型・匿名組合型・海外リミテッドパートナーシップ型)の収益分配金・償還損益を金融所得課税の一元化の対象とする。対象となる金融所得の税率を同一にし、損益通算及び損失繰越を可能にする措置を講じること。
03年の税制改正により、商品先物取引で得た利益（個人所得）は株式等の譲渡所得と同様に税率20％（国税15％、地方税５％)、損失については翌年以降３年間の繰越控除が認められている。
05年には金融先物取引法に規定する取引所金融先物取引との通算が認められて、先物取引グループ間の損益通算は拡大したが、まだ株式等の損益通算は認められていない。
07年の税制改正大綱において、これまで株式等の損益通算の阻害要因となっていた上場株式の配当、譲渡益に係る軽減税率は、その適用期間を１年延長して廃止される。そして金融商品間の損益通算は09年にも導人される見通しにある。これによりリスクを伴う金融商品、金融類似商品により得た所得が幅広く「金融所得」と定義されて、統一的に課税（同一税額こされることが期待される。
商品ファンドの収益分配金・償還金についての所得課税は、信託型が利子課税、匿名組合型・海外リミテッドパートナーシップ型が雑所得と相違がある。税率を同一にして、他の金融商品との損益通算、損失の繰越控除を可能にすることを働きかける。
２社が会員加入
12日の理事会で、フィマット・ジャパン（東京都港区・ジュリアン・ルノーブル社長、資本金８億７５００万円、受託会員)とインヴァスト証券〈東京都港区・石井秀明社長、資本金５９億５４００万円、取次ぎ会員）２社の会員加入が承認された。これで先物協会の会員総数は77社になる。
常設委員会の新任委員 総務委員会 清水清（カネツ商事会長、斉藤広志（アルファコモ社長）、高松公(日本ユニコム取締役〉。制度政策委員会 岡地和道（岡地社長「車田直昭(ドットコモディティ社長）、鏑木耕三（日本商品投資顧問業協会副会長）。広報委員会 寒河江亮一（ハーベストフューチャーズ社長）、山崎勝重（エース交易取締役)、三村光代（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事、浜田英俊(東京穀物商品取引所常務理)、甘利重治（東京工業品取引所広報部長）。 |
