◇ネット取引３社が１０月統合 存続会社はドットコモディティ
◇“先物寸言”サブプライム問題を商品先物の追い風に
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上位入賞者のパネルディスカッション
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ネット取引３社が１０月統合 存続会社はドットコモディティ
インターネット取引専門の商品取引員ドットコモディティ（ＤＣ社・車田直昭社長）とひまわりＣＸ（ＨＣＸ社・山地一郎社長〉、アストマックス・フューチャーズ（ＡＦ社・牛嶋英揚社長）の３社は14日、ネット取引部門の受託事業を統合することで合意した。
ＤＣ社を本事業の存続会社とし、ＨＣＸ社は本事業を吸収分割によりＤＣ社に承継し、ＡＦ社は本事業をＤＣ社に事業譲渡することにより、３社の事業を統合する。譲渡等の条件は今後、当事者間で協議し10月１日を目途に統合、事業開始する。
この統合によって、ＨＣＸ社は商品先物取引の受託業務から撤退するが、ディーリング業務を中心に事業を存続する。ＡＦ社は受託活動を辞めて市場会員としてプロップハウス・トレーダーとして商品市場にかかわることになる。
ＤＣ社の車田社長は「この統合によって、ＡＦ社のテクニカル分析ソフトやＨＣＸ社のサヤ取り手法などお客様に合った多様なサービスが提供できるようになり、投資家が収益を上げられる会社、利益が利益を生む好循環な顧客志向の最強の会社を目指し、業界ＮＯ１のネット取引会社になる。ネット取引が商品先物市場を変える」と、先行きへの自信を覗かせた。
06年９月現在の実績ベースで、３社合計の預かり証拠金は１０３億円（ＤＣ社20億円、ＨＣＸ社31億円、ＡＦ社52億円）となり、ネット取引大手のフジフューチャーズ95億円（07年８月現在 100億円超）、日本ユニコム89億円、ＳＢｌフューチャーズ63億円を抜いてトップに躍り出る。
証券投資や人気の外国為替証拠金（ＦＸ）取引に見るまでもなく、いま個人投資家の間ではネット取引が主流を占めている。商品先物取引も例外ではなく、委託出来高に占めるネット取引の割合は年々増加。05年１〜６月の売買高全体に占めるネット取引の割合は15.7％であったが、06年４〜９月には37.4に倍増している。勧誘をしないネット取引は強制積立積の責任準備金が今回の法改正で１枚65円から30分の１に減額されて２円20銭になる。その分（年間 300万枚として１億9000万円｝が顧客サービスに振り向けることができる。３社統合によるＤＣ社の今後はハード・ソフト両面の充実で、加速度的な飛躍が期待される。 |
