平成１９年 ８月１３日（月）（毎週月曜日発行）第９０２号

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◇日商協、予算等の見直し　新たに事故確認費用が発生
◇“めらの目”国際商品、左眄ではかる強い夏
◆全農　仮受渡制度を廃止へ
◆ユニコムグループ　オンライン取引部門を分割し、一本化
◆商品ファンドの運用実績　６月トップはアルゴ・オープン２
◆“覆面座談会”業界の生き残り策を考える

　日本商品先物取引協会（日商協）は７日、理事会を開催し07年度変更予算案、組織の一部変更について承認した。変更予算については９月14日の臨時総会に諮る。
　９月30日から施行される改正商品取引所法で、損失補填が禁止される。それに伴い商品取引事故確忍等の作業が新たに発生する。事故の確認申請書を日商協経由で、主務省に提出したり、主務大臣への事後報告、裁判等による和解の成立など日商協への事後報告に１件あたり5000円徴収。事故確認手数料収入を 375万円見込み、それに関わる事業費は事故確認のシステム開発に3000万円、その他費用を含めると4800円強の出費が見込まれる。
　またアクションプログラムに関連して、「優良外務員」認定制度の導人を検討し、９月10日の理事会に諮り、会員に周知して30日の改正法の施行に間に合わせたい。この認定試験には１件（人）１万円を見込んでいる。
　組織の一部変更は、商品取引事故に係る確認申請や事後報告の審査、責任準備金に係る事務処理などを行う部署として、新たに「審査部」を設けた。当面は３名のスタッフで対処する。
　金ミニ取引の会費は定率会費の４分の１を乗じた売買枚数に予納単価を乗じることにする。
　10月31日を以って西日本支部を廃止する。現在行っている業務について、苦情相談対応業務は電話で本部か他の支部が対応、あっせん・調停業務はいままで通り現地に直接出向いて行う。研修、試験の実施についても本部または支部の担当者が直接出向いて実施するなど、委託者や会員へのサービスには極力不便をかけないように努める。
　７月の苦情・紛争受付状況は、特別相談を開催したことやその告知に新聞公告を活用したことなどもあって、受付件数は一気に増え22件となった。前年同月比10件増。今年５、６月は各８件に減少してきた後の急増だけに、関係者にとっては頭の痛いところ。
　今年４月からの合計件数は48件となり、うち不当勧誘が33件と全体の68％強を占める。苦情件数は特定の社に偏るのではなく分散しているのが最近の特徴で、未取引者に更に勧める傾向が見られる。