平成１９年 ８月６日（月）（毎週月曜日発行）第９０１号

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◇経営規模の縮小続く　営業の主力は対面に依存
◇“めらの目”客の損前提の社は消える
◆“先物寸言”鮭先物上場で考える
◆ＴＯＣＯＭ投資家セミナー
◆「くりっく３６５」好調続く
◆ＪＣＣＨ　トリフォ処分
◆７月の出来高　６６３万枚
◆人事異動・組織変更　・オリックス・インベスメント　・岡藤商事
◆本社移転　第一商品

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　日本商品先物振興協会はこれまで年２回作成してきた「商品取引員名簿」の印刷、製本を取りやめて、同協会のホームページに掲載することにした。取引員に関する情報（新規許可、受託業務の廃止、社名変更、支店の設置・廃止など）の変更頻度が増えてきたため、ｗｅｂ上ででデータ更新（年４回を予定）してｐｄｆ版を作成することにした。その最新版（07年７月版）が公表された。
　掲載企業は先物協会の会員72社に証券系の取次ぎ会員を含めた77社。うち専業型取引員は前年５月の79社から73社に減少、当業型取引員は４社（いずれも東京穀物商品取引所加入）で前年と変わらず。
　登録外務員数は全体で9002人、 300人以上の外務員を抱える取引員は岡地、第一商品の 400人台を筆頭に８社に過ぎない。 200人台が５社、 100人台が22社。保有外務員数が50人未満は26社もある。
　外務員数の減少は、支店数の減少を呼ぶ。この１年間で57店舗が無くなり、３年前から見ると40％の減少となっている。本店を含めて10店舗以上の営業網を有するのは８社だけである。本店だけで営業している社が18社もあり、２支店以内まで含めると過半数を超える。
　ネット取引が普及したいまは本店だけで全国をカバーできるが、それにしても取引員の経営規模は縮小均衡から抜け出せずにいるのが実情のようである。今年度４−６月の四半期決算もマイナス・スタートを余儀なくされている様子だが、「そろそろ業績がプラスに転じてきた社もあるのではないか、うちも年内には過剰投資のリストラ問題が一掃されるので期待してよい」（取引員幹部）との声もあり、いまが底値と見ることもできる。
　立ち直りの兆しを読むには小規模取引員の動向を見逃せない。「仲買経営は」100人規模が理想、いや限界といってもよい。50年近く業界に関わつてきた私の経験則である」（SKYCOMの斎藤代表）といわれるように、身軽に小回りが効くのが小規模の店の良さ、立ち直りも早い。すでに前期決算でその兆候が見られている。
　取引員の営業活動面をみると、対面営業だけに依存しているのが37社で最も多い。対面と電子（ネット)併用が30社、電子取引のみが９社となっている。大手でも岡藤商事のように本体は対面営業で電子取引は子会社（オクトキュービック）というところもあれば、第一商品のように対面営業に特化している社もある。併用型のフジフューチャーズは電子取引部門で7000口座(預かり 100億円超）を20人そこそこのスタッフで管理、その10倍の人員を擁する対面営業部門を上回る実績をあげているところもある。対面型に専念している社ではセミナーを併用しているところが増えている。それぞれ特徴を明確に打ち出したところが次のリーダー役を務めることになるであろう。

(高橋)