平成1９年 ７月１６日（月）（毎週月曜日発行）第８９８号
　　　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　　　発行人・米良　周　編集人・高橋 伸幸
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◇東工取、臨時総会　株式会社化への移行を承認
◇“めらの目”商品先物、ミセス・ワタナベを振り向かせる時
◆金ミニ取引で、キャンペーン競争
◆日商協、２社に過怠金
◆人事異動
　・農林水産省　・小林洋行・第一商品　・ＵＳＳひまわりグループ
　・アストマックス・フューチャーズ　　・アストマックＦＸ

東工取、臨時総会　株式会社化への移行を承認
　東京工業品取引所は10日、臨時会員総会を開催し、次期システムの導入と株式会社化の検討について決議した。
　先の「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会」で論議され、その報告書（アクションプラン）に東工取の取組姿勢が明らかにされていた問題だけに、会員の関心も高く、定数 105社のうち93社の賛同を得ている。
　次期システムの導入に関する検討計画については、@世界に通用する性能と機能を備えた国際標準の取引システムを、早期に導入する。Aそのためにパッケージソフト採用を基本に、現行の取引慣行・ルールを可能な限り国際標準に合わせる。B08年度中の稼動を目指す。C業界が共同利用できるザラバシステムとすべく他取引所と調整する。
　導入スケジュールについては、取引所サイドの基本要件の検討、会員との業務要件の検討〈すでに実務者レベルのワーキンググループが検討中）を10月までに終え、10月上旬から業者選定に入り、08年１月からは取引システムの構築、年度末には模擬売買を実施する意向で、08年度中の次期システム稼動を目指している。
　株式会社化の検討については、近年、国際的な取引所間競争が激化している中で、取引所の競争力を高めていくためには、組織運営の効率化と意思決定の迅速化が求められている。また喫緊の課題となつている国際標準のシステム導入には相当程度の資金ニーズが生じるなど、市場を取り巻く環境の変化はめまぐるしい。
　そうした中かで、株式会社化は取引所のガバナンスをより向上させ、機動的な資金調達を可能にする。激化する取引所間競争を勝ち抜いていくために、現行の会員組織から株式会社へ変更することは避けられない状況下にある。
　当日の総会で質問に立つた取引員の代表者は「先の研究会では、複雑な先物取引に一般委託者を導入するのは如何なものかとの声もあり、プロ市場化に対応するためにシステム導入を急ぐのでは、いまの取引員は成り立たない。プロップファーム等を介して参入を呼び込む手立てはあるが、取引員が元気で商いが活発になるように、ハードルを高くしても一般委託者の市場参入を促すようにすべきである」と発言。大方の取引員の声を代弁しているように思えた。
　17日からスタートする金ミニ取引でもロスカット方式のシステム対応が遅れて、取引を見合わせたところもある。これが今の取引員の現実である。国際化への対応を急ぐことは取引員の再編を一気に加速させることになるかも知れない。
（高橋）

　（2007年７月１６日―第８９８号）