平成19年 7月9日(月)(毎週月曜日発行)第897号
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外務員の減少止まらず 7月の登録数、初めて期末を下回る
◇“めらの目”アグフレーション(農産物インフレ)は本物か
◆日商協、14日に無料電話相談を実施
◆エース交易 コールセンター取引を開始 金先物ミニ取引を対象に
◆6月出来高 653万枚
◆クリック365 半年で前年実績上回る
◆商品ファンド 5月は商社系が健闘
◆小林洋行に行政処分 43営業日の営業停止


外務員の減少止まらず
7月の登録数、初めて期末を下回る
 日本商品先物取引協会(日商協)が集計した外務員登録数は7月現在9,543人であった。7月は新卒者(4月入社)の新規登録があるため年度のピークになり、例年期末(3月)の登録数を大幅に上回ってきた。それが今年は 800人程の新規登録があったにも関らず期末の9678人を下回る厳しい現実をのぞかせた。日商協が発足した99年からのデータで、7月の外務員数が1万人の大台を割ったのも初めてである。
 例年7月の登録外務員数は期末に比べて2000人以上の増員が見られたが、05年以降から陰りがみられ、06年は新規登録が1600人もいたのに期末との人員増加は 774人に留まつた。そして07年は期末比 135人の減少となった。
 外務員の減少が止まらないのは、業績不振による企業サイドの人員整理(リストラ)と業界の将来に対する失望からの自主退職が考えられるが、この1年で新規登録が半減したように新卒採用の大幅な落ち込みも大きく影響している。
 外務員が減少している最中で、業績の大幅な回復を望むのは難しい。確かに、店舗や人員の削減は経営資源のスリム化を図る上で欠かすことのできない必要要件だが、その過程における社内の混乱、動揺、それが落ち着くまでの猶予期間は大きな期待も望めない。とすれば早期にリストラを敢行した社からの立ち直りが見込める。
  
日商協発足時からの外務員登録数の推移
(単位:人)
年 度
ピーク(7月)時
の外務員数※
年度末(3月)と
の比較(増減数)
1999
15,487
  
2000
15,719
2,123
2001
16,372
2,240
2002
16,660
1,903
2003
17,132
2,359
2004
17,041
2,148
2005
15,663
1,052
2006
12,829
774
2007
9,543
135
※7月は新卒者(4月入社)の新規登録が
 あるためピークとなる。
07年月別外務員登録数の推
(単位:人)
 
 
 外務員数  対前月比 
1月
16,365
  
2月
10,022
343
3月
9,678
544
4月
9,131
547
5月
8,925
206
6月
8,780
145
7月
9,543
763

 (2007年7月9日―第897号)