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東工取、一気に２４時間対応に着手
「株式会社化検討委」の設置も
東京工業品取引所は20日の理事会で、売買システムの性能向上について「国際的な取引所間競争に対応する」ため、またネット取引の急増やアルゴリズム取引などによる取引の小口化・多様化・高度化など市場環境の急速な変化に対応するため、次期システムの稼動目標を08年度中とすることを決めた。
現行のＮＴＴシステム（初期投資に60億円）はまだ３年の残存期限があるが、国際政争力や取引手法の多様化、迅速化に対応するために、前倒しして売買システムの性能アップに取り組む。
当面の性能目標値は、注文・通知レスボンスが現行約１秒を５００ミリ秒に、相場情報の配信間隔を３秒から１秒に、板画面の間隔３秒を２秒に性能アップを図る。
次期システムは、@世界に適用する国際標準の取引システムを早期に導入する。Aパッケージソフト（約60億円）採用を基本方針とし、現行の取引慣行・ルールを可能な限り国際標準に合わせる。B08年度中の稼動をめどに努力する。C業界が共同利用できるザラバ・システムとする。
次期システムの検討にあたり、取引業務に係る事項の検討を先行させる必要から業務用件を主とした検討部会（座長に関根達郎東京コムウエル執行役員市場部長、他８名の委員）を設置した。
システム開発に併せて、意思決定の迅速化と資金調達など経営の効率化を計り激化する取引所間競争を勝ち抜くために、会員組織から株式会社に変更するために「株式会社化準備委員会」を設置することを決めた。 |
