東京金融先物確引所（ＴＦＥ）の斉藤次郎社長は２６日の定例記者会見の場で、前期（平成18年度）決算内容と今年度の具体的な施策について語った。
平成18年皮の取引数量ほ上場３品目がいずれも前年度比、高い伸びを見せた。
| @ユーロ円３ヵ月金利先物（単位：枚） |
年 度 | 取引数量 | 同一日平均 | 年度末建玉数量 |
| 平成18年度 | 36,284,057 | 147,496 | 2,219,386 |
| 平成17年度 | 15,015,834 | 61,040 | 1,836,352 |
| @ユーロ円３ヵ月金利先物オプション（単位：枚） |
年 度 | 取引数量 | 同一日平均 | 年度末建玉数量 |
| 平成18年度 | 4,234,894 | 17,215 | 378,447 |
| 平成17年度 | 576,144 | 2,342 | 398,399 |
| Bくりっく３６５（単位：枚） |
年 度 | 取引数量 | 同一日平均 | 年度末建玉数量 |
| 平成18年度 | 15,945,190 | 61,564 | 210,253 |
| 平成17年度 | 3,822,880 | 22,914 | 91,798 |
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@ユーロー円３カ月金利先物は、日銀のゼロ金利政策の解除でまだ 0.5％程度の低い金利だが、金利機能が復活したことが大きい。Aユーロ円３か月金利先物オプションは、ＭＭ制度の導入が寄与した。Bくりっく３６５は全体の使い勝手の良さが評価された。競合するＯＴＣマーケットよりも伸び率は高いと自負している。
この結果、平成19年３月期の業績は、英国のシステム導入によるコスト削減などで損益分岐点を大きく下げたこと、取引高の上昇、２年間は赤字を覚悟していた「くりっく３６５」の貢献もあって、財務諸表は極めて好調となった。
平成19年３月期の営業収益は107.7億円で前期比 162.4％「営業利金7.02億円（同 578.8％）、経常利益71.6億円、当期純利益は 71.88億円が見込まれ、前期比８倍強の高い伸びを見せた。
今年度の基本方針は、グローバルな取引所間競争を展望し、公的インフラとして公正かつ信頗性の高い市場運営を確保するため、@システムの安全稼動並びに自主規制機能の充実、A人材の確保・育成並びに組織運営体制の強化に万全を期す。既存商品（前記３品）の取引拡大は勿論のこと、新しい商品開発に着手して上場を推進する。
具体的な方策として、(１)収益の拡大。取引量の70％を外資系証券会社が占めている「ユーロー円３か月物金利先物」、「同オプ
ション取引」は国内ヘッジニーズを喚起し、国内企業の取引量を増やす。「くりっく３６５」は優れた取引だが、知名度が今ひとつ。セミナーや広告で啓蒙に務めているが、ＯＴＣ市場の10％強のシェアーは確保したい。「新商品の開発」はまだ具体的な商品を絞れていないが、「タポハゼのようにあらゆる可能性を模索する」。
オーバーナイトのデポ金利が面白いとの声を聞くが、指標となるデータがないために研究の成をでていないのが実情。
(２)公正かつ信頼性の高い市場運営。現行システムの安全稼動（売買注文の完全な執行）と処理スピード、柔軟性に優れた金利先物システムへのアップグレード。クロスカレンシー機能など利便性と高い処理能力を備えた次世代型「くりっく３６５」システム開発。そして災害時対応インフラの構築も避けて通れない。
自主規制委員会を設置し、自主規制機能の充実を図っていく。
(３)組識運営体制の整備。ＴＦＥはまだ発展途上にある組織なので人材の確保と育成に力を注いでいく。すでに補充には着手している。
総合取引所構想については、まだ議論がスタートしたばかりで「やってみなければわからない」。新聞報道によると、大証、東工品、東穀のトップは反対意見のようだが私は中立の立場にいる。金融商品取引法が９月に施行されると、証券と金融の垣根がなくなる。以前は取引所毎に取り扱い商品が棲み分けされていたものが証券取引所で金融先物が、金融先物取引所で株式先物が取り扱えるようになる。商品取引所は法律が異なるので別の話。
いま世界で最も利用度の高い市場はＣＭＥ（シカゴ商業取引所）とユーレックスで、金融デイリバティプ商品を扱っている。ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）は現物中心で、これから金融デリバティブ次代にはさぐわない。ＣＭＥは豚と金融を取り引きしているがシステムも人も違う。それで立派に両立している。
総合取引所構想は取引所機能として、あらゆる商品を上場できるようにすることにある。いま人気のＥＴＦやＲＥＡＴなどはかつて無かった商品である。競争の時代を迎え機能としての取引所がみなおされている。
