日本商品先物振興協会（先物協会）は16日、制度政策委員会を開き今年９月に予定される改正商品取引法（06年６月成立）の円滑な施行に向け、協会としての対応策を決めた。
その留意点として、@広告に関する規制（法第 213条の２）、C損失補てんの禁止高 214条の２）、H適合性原剋（第 215条）、C説明の方法（第 218条第２項）の４つの改正点。
具体的対応（案）は@主務省に対して、政省令によつて求められる実務対応についてパブリックコメントの募集前に、会員に対する説明会の開催を要請する。A業界内で実務・運用面の洗出しを行う。B日本商品先物取引協会に対しては、自主規制委員会の下に実務に精通した者によるワーキンググループを設置して、法令に基つく実務面での円滑な対応を対応を可能にする制度の検討を求めていく。
また、先にまとめた市場振興戦略に関する内容をより具体化するために、同委員会の下に「市場振興戦略実施委員会」を設置、短期集中して議論を展開していくことにした。
| ◆ 経営改善としての取組 |
(１)胆略的取組上位５項目（）内は前年４月調査
| 19年４月調査 |
| @業界団体コストの削減 | 43社 （４社） |
| A行為規制の見直し | 37社 （41社） |
| B証拠金制度の見直し | 28社 （29社） |
| C国民への啓蒙 | 21社 （20社） |
| D取引システムの共通化 | 17社 （15社） |
| 19年４月調査 |
| @取引システムの共通化 | 39社 （28社） |
| A業界ビジョンの検討 | 31社 （25社） |
| B国民への啓蒙 | 29社 （53社） |
| C外務員制度の改善 | 14社 （20社） |
| D清算参加者の多様化 | 14社 （５社） |
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委員会メンバーは【商品取引員】岡地和道（岡地社長）、河島毅（日本ユニコム副会長）、福田良一（三菱商事フューチャーズ社長）、松井政彦（岡藤商事常務）、水野慎次郎（カネツ商事常務｝、村上久広（三貴商事副会長）、森辰郎（エース交易社長）。
【取引所・団体】窪田武（全国商品取引所連合会・専務常務委員会委員長）、平井敏文（同副委員長）、野口宣也（日本商品清算機構専務）、守田猛（日本商品先物取引協会専務理事）。
【オプバーザー】多々良實夫（豊商事社長、制度政策委員長）、加藤雅一（岡藤商事会長、日本商品先物振興協会会長）、犬嶋隆（ひまわりＣＸ会長、同副会長）、農林水産省商品取引管理官、経済産業省商務課。
