■ 先物協会会員の開示請求結果
(先物協会まとめ) |
| | 開示請求に基づく件数 |
全会員計 |
うち
現会員 |
廃業
取引員 |
平
成
17
年
度 | ４月 | 231 | 194 | 37 |
| ５月 | 199 | 180 | 19 |
| ６月 | 208 | 200 | 8 |
| ７月 | 211 | 194 | 17 |
| ８月 | 223 | 211 | 12 |
| ９月 | 204 | 199 | 5 |
| 10月 | 190 | 185 | 5 |
| 11月 | 213 | 191 | 22 |
| 12月 | 258 | 246 | 12 |
| １月 | 153 | 13 | 10 |
| ２月 | 170 | 165 | 5 |
| ３月 | 142 | 137 | 5 |
| 合計 | 2,402 | 2,245 | 157 |
| | | | |
平
成
18
年
度
上
半
期 | ４月 | 162 | 152 | 10 |
| ５月 | 186 | 178 | 8 |
| ６月 | 195 | 189 | 6 |
| ７月 | 157 | 152 | 5 |
| ８月 | 107 | 105 | 2 |
| ９月 | 100 | 97 | 3 |
| 合計 | 907 | 873 | 34 |
日本商品先物振興協会は、平成17年度中に国民生活センターに寄せられたとする4711件の「先物取引関係の相談」のうち、実際に商品取引員に関連するものは約半数の2402件だったとする調査結果をまとめた。同様に18年度上期（４-９月）のセンター公表件数2249件に対しては、取引員関連は４割の 907件であることが
判明。「関係機関における発表・報道のあり方については、偏見を排し公正を期したいところ」とした。
先物協会の今回の調査は、かねて指摘されていた相談件数集計の不正確さと、それを受けての国会や報道における「数字のひとり歩き」を修正する意味で大きな意義がある。商品取引所法の改正に伴い、付帯条件として不招請勧誘禁止議論の検討項目が盛り込まれた昨年の国会審議では、こうした「不正確な数字」が用いられていた。
件数の混同は、主務省のライセンスを持つ商品取引員と、海外先物などを同一次元でとらえ、分類するために発生すると考えられている。相談員に正しい知識がなければ「先物は先物」とひとくくりに扱ってしまうことが最大の理由だ。
この事態を明確にするため、振興協会では、会員各社に情報公開法に基づく照会を要請。その回答を集計した結果、半数が「ぬれぎぬ」だったことがわかった。
また先物協会の照会では、センターが公表した17年度の4711件のうち「国内公設先物取引」と確認できたのは 700件だけで、「国内私設先物取引」24件、「規制海外先物取引」 472件、「非規制海外先物取引」 124件、「対象不明件数」3391件だったことも浮き上がってきた。
国民生活センター公表件数(内訳は、先物協会への回答) |
年 度 |
相談件数
合 計 |
国内公設
先物取引 |
国内私設
先物取引 |
規制海外
先物取引 |
非規制海外
先物取引 |
対象不明
件 数 |
17 | 4,711 | 700 | 24 | 472 | 124 | 3,391 |
18上半 | 2,249 | 377 | 27 | 272 | 134 | 1,439 |
加えて、すべての相談が取引員の落ち度による「苦情」であるかどうかもわからない。
しかし先物協会では、今後も会員の協力を得て同数値を集計のうえ「勧誘を巡る苦情ゼロ運動」への努力目標として活用していく方針だ。また、苦情ゼロに向けての会員の取組姿勢が社会に見えるよう広報に務めるともしている。
