◇東穀取＝とうもろこしミニ化を理事会に提案
他商品も順次取引詳細を見直しへ
◆“先物寸言”相場は生きている
◆東工取、英投資銀の会員加入を承認 外資系会員、主力市場で建玉を増大
◆調査部会３月度例会 07年市場展望で講演会
◆東工取、19年度予算は前年比１割減の緊縮予算
◆“先物オタクのススメ パートX”市場と空港とＩＴ
◆主務省、行政処分を発表 オムニコと第一商品 受託停止は16日と20日◆
東穀取＝とうもろこしミニ化を理事会に提案
他商品も順次取引詳細を見直しへ
東京穀物商品取引所はとうもろこし先物の取引単位を従来の 100トンから半分の50トンとするミニ化案を15日の理事会に提出する。近年の価格高騰を受け高率化したレバレッジを低く誘導する一方で、値幅制限額の差から生じる海外市場との価格かい離が小さくなるよう制限額を拡大するなどの措置を講じる。４月16日に発会する平成20年５月限から適用したい意向だ。
東京とうもろこし先限の直近の高値は２月26日の１トンあたり２万9330円（３月８日終値＝２万７２８０円）。一方、東穀取が定める３月の同商品の委託本証拠金額は７万5000円。近年、とうもろこし相場は標準価格帯方式の最高額ランクをはるかに上回る水準で取引されている。
東穀取が現在の標準価格帯を定めたのは平成15年６月のこと。当時の相場は約１万5000円だった。
相場が２倍近く高騰した背景にはエタノール需要の増大などを含むファンダメンタルズの変化がある。それに伴う在庫率の低下も持ち上がってきた。
結果、総約定代金に占める本証の割合、すなわちレバレッジがかつてないほど高率になった。８日現在、国内主要商品のレバレッジは東京Ｎｏｎ-ＧＭＯ大豆32倍、白金30倍、金28倍、東京ガソリン22倍、東京ゴム18倍など。とうもろこしはすべての商品を上回る36倍にも達している。
投資効率の優位性は確かに商品先物の大きな魅力だ。しかし過剰なレバレッジは追証の容易な発生、ひいては未収金問題につながる諸刃の剣でもある。これを是正するには売買単位の引き下げか、あるいは証拠金額引き上げかのいずれかだ。
一方で値幅制限の問題がある。シカゴ市場では「実質的には値幅制限がない」（商品投資顧問）のが実態。むろん制限はある。だがその幅が広いため、実際の値動きが制限値幅に達することはないという意味だ。
しかし日本ではその幅が狭いため、海外の値動きを吸収しきれず制限値段がつきやすい。東穀取の場合、平成17年中とうもろこし市場で制限値幅に達したのは8406場節中 489場節でヒット割合は５.８％。しかし翌18年は8514場節中 842場
節で10.0％へと上昇。さらに今年１月には 558場節中 189場節が制限値幅に達
している。ヒット割合はなんと34％にものぼる。
この結果起こるのは海外と国内の価格かい離で、それは取りも直さず『公正な価格の形成』に対する疑念を惹起しかねない。もちろん委託者が「仕切りたくても仕切れない」場面も想定され、委託者保護の観点からも問題視される。
こうしたことから、現実的な対処としては、売買単位を引き下げる一方で証拠金額は売買単位の引き下げ率ほど下げないという案が浮上している。
具体的には、売買単位は50トンと半減するが、証拠金額は５万2500円または６
万円と従来の７割から８割程度に据え置き、それぞれの場合で制限幅を現行の 500円から 700円または 800円に拡大するやり方だ。
同時に証拠金額の決定方式は、従来の標準価格帯方式を止め、直近の一定期間の終値の平均値に対して、95％程度の範囲で制限値段に達しない額を算出して定めるように変える。東京工業品取引所で採用している考え方だ。
東穀取は今年10月にはコーヒーと粗糖をザラバ取引に移行するが、とうもろこしを含む残りの商品は来年４月以降の予定。その時点で全限月が同一の証拠金設定方式にできるよう、とうもろこしの取引単位等の変更は20年５月限から適用したい意向がある。
また東穀取では、他の商品についても値幅制限や証拠金額などを順次見直していくとしている。
なお東穀取のとうもろこしのミニ化は、ミニ市場創設の一方で従来の取引単位を維持する東工取の金市場とは基本方針が違う。東穀取は実勢相場への対応、東工取はいわゆる「プロ・アマ」論争を意識した戦略と解される。
 |
