◇先物協会＝役員報酬返上で経費削減 秋田常務が２割返上を自ら提案
◆“先物寸言”「知る」ことの大切さ
◆日商協、19年定率会費は２円増の６円に
コンプライアンス事業費は前年度比５割増
◆東工取、ＭＭ制度導入で勉強会設置 ミニ金上場には間に合わないとの観測
◆東穀取・森實理事長講演会 400人の聴衆集め開催
◆変化する米国先物市場
◆清算手数料１円は据え置き 19年度は前年事業強化
◆岡藤商事が中国企業と提携 最大銅精錬会社が所有
◆小林洋行が組織変更 ホームトレード部を設置
◆人事異動 東京穀物商品取引所
◆昨年６月以来の前月比増 Ｎｏｎ大豆の好調が牽引
◆半世紀を経て名著復活 岩本巖氏「相場は生きている」
先物協会＝役員報酬返上で経費削減
秋田常務が２割返上を自ら提案
日本商品先物振興協会は２月28日の理事会で、平成18年度定率会費の確定額単価を予納単価と同額の売買枚数１枚あたり２円50銭とすること、また収支決算では市場の低迷に伴う収支不足が見込まれるうえ、来期はじめの運営資金が必要なことから今期の運営準備金4000万円を取り崩すことなどを決めた。３月15日の臨時総会に付議する。また来年度の経費削減案として、会議等に出席した理事・役員等の報酬返上を決定。秋田治常務理事も半年間にわたり役員報酬を20％返上する。
定率会費の根拠として、今年度に先物協会が見込んでいた売買高は前年度なみの１億8475万枚。ところが今年１月までの実績は１億3275万枚と見込みを大きく
下回っている。また年間を通しての予想枚数は１億4274万枚。これに予納額単価
をかけて得られる予納額は、予算額に対して１億500万円あまり不足する計算にな
る。
この場合、定率会費予納額を含む収入決算見込額は４億6515万円。一方の支出
は４億6562万円で、収支差額は47万円のマイナス。こうしたことから19年度初め
の運営資金として必要な3000万円に若干の余裕を勘案し、運営準備金4000万円を取り崩すこととした。19年度への繰越金は3953万円になる。
経費削減に伴う理事・役員の報酬返上では、会議等に出席した際に支払われる7000円の日当を19年度中返上する。これによる年間の削減額は 250万円と「予算全体に占める割合は決して大きくない」（加藤会長）が「危機感を持って姿勢を表明する」としている。業界内で催される各種委員会や懇談会等に出席した際に支払われる職員の出張費等も返上する。
一方、秋田常務は自らの報酬返上を「（市場環境の）厳しい現況においては正しい選択との認識に基づき固い意思でお申し出になった」（加藤会長）という。このため理事会は「心苦しいが半期に限ってお受けする」との決断を下した。
臨時総会に提案される19年度の予算額は、運営準備取り崩し金を含むに３億5591万円。18年度予算比で約２億円、同決算見込みに対しては１億５千万円少ない額になっている。 |
