平成1９年 ２月２６日（月）（毎週月曜日発行）第８７９号

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−７−13−503
TEL　03-3668-3450　FAX　03-5695-1686
購読料・月２,３１０円　年２７,３００円（税込み）

←前号へ　　次号へ→

---

　　
◇東工取＝定率会費下げ、22日から実施
　来年度「引き上げ回避したい」と南學理事長
◇“めらの目”中国の豚児、商品の時代を息長く
◆金ミニの『ヨコ展開』、石油回復策でミニも腹案
◆中部大阪取、逆境でコスト削減を実現
◆タイコム証券、新社長に吉田氏
◆東穀取、協力Ｖ字回復　主力商品価格動向にリンク
◆森實理事長の市況講演に申し込み殺到、会場を増設して対応
◆１月の海外出来高、過去16ヵ月の最低
◆粗糖オプション休止、関西商取、３月末に幕

---

東工取＝定率会費下げ、22日から実施
来年度「引き上げ回避したい」と南學理事長

　東京工業品取引所は21日の理事会で定率会費の引き下げを決定、翌22日から実施した。新しい定率会費の単価はそれまでの39円から20円引き下げた19円。今年度いっぱい適用する。金オプションは19円のまま変えない。
　東工取の平成18年度の出来高は（同19年１月末まで）約4948万枚。前年に比べ 6.2％の減。これを反映したのが月間の１日平均出来高で、予算枚数の23万枚に達しない月は10カ月中５カ月と半分を数える状況となっている。
　そしてこの厳しさから、１月末に第３四半期までの財務状況を分析・報告した南學政明理事長は、今年度中に定率会費を引き下げることはできないとの考えを示唆していた。
　また21日に会見した南學理事長は、現時点でも「一般的には会費を引き下げられる状況ではない」と取引所の経営環境が依然厳しさを脱していないことに言及。だが取引所として「経費削減に継続的かつ懸命に努力した」ことに加え、金とゴムの取引の活発化で「現在のところ出来高の低下傾向に歯止めがかかりつつある」との兆し、さらに「会員の経営状況を考慮すると可能な限りの引き下げが適切」と判断した。さらに会員（取引員）も厳しい経営環境下にあり「多少なりとも経営改善に貢献できれば」と引き下げを決断した経緯を述べた。
　昨年度、東工取が定率会費を39円から29円に引き下げたのは１月19日だった。この年もそうだが、一般的に商品取引所が定率会費の減額を決めるのは、少なくとも年度中の予算クリアが見込めるとの確信を得た上でのこと。その意味で、東工取の今年の減額は異例の措置ともいえそうだ。
　南學理事長が言及した金とゴムの出来高増は、昨年12月とこの２月（20日まで）の１日平均比較で、金が58％、ゴムが17％の増加という内容。これには20年ぶりの金の高値、 300円の大台乗せを目前に控えたゴムの急騰といった相場環境が大きく作用しているとみられる。
　出来高増は建玉の増加を伴う。金の場合、１月17日には23万枚まで減少したものの、２月20日には28.6万枚まで回復した。これを追い風に１日平均出来高は12月の17.5万枚から１月は18.4枚、２月は19.7万枚まで増加。南學理事長はこれを「反転の兆し」ととらえながらも「絶対水準は低いまま」と戒める言葉も付け加えた。引き続き「市場の活性化に向けて精力的に取り組んでいく」方針に変わりはないとしている。
　平成19年度の定率会費は「今後の出来高の推移を注視しつつ会員と相談しながら決定していく」が「会員の厳しい経営状況を思案すれば、少なくとも（18年の39円から）引き上げることはしたくない」とした。