◇ＪＣＣＨのあるべき方向
清算参加者主体の株主構成など先物協会が近く検討申し入れ
◇“めらの目”商品、アセット・クラスとして再認知
◆“特集・座談会”商品先物業界、低迷脱出の糸口を探る
それでも儲かっている取引員がある
◆“年頭所感”東京穀物商品取引所 理事長 森實孝郎
東京工業品取引所 理事長 南學政明
中部大阪商品取引所 理事長 木村文彦
関西商品取引所 理事長 岩村 信
日本商品先物取引協会 会長 荒井史男
日本商品先物振興協会 会長 加藤雅一
◆ＪＣＣＨのあるべき方向
清算参加者主体の株主構成など先物協会が近く検討申し入れ
◆ユニコムグループＨＤ グループ子会社を吸収合併
◆米国２プロップアームが東工取会員・準会員に加入
◆中部大阪商取誕生 22日に合併正式調印
◆アストマックス 物産Ｆ取得で最終交渉へ
◆北辰グループが再編 商品が営業・ＩＴを譲渡
◆アスカＦがトランスファー 小林洋行に1100枚
ＪＣＣＨのあるべき方向
清算参加者主体の株主構成など先物協会が近く検討申し入れ
日本商品先物振興協会は12月20日に制度政策委員会（委員長＝多々良實夫豊商事社長）を開きわが国商品先物市場の清算機関である日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）の「あるべき方向」をまとめた。同案は「国際化に耐えうる立派な清算機関を作るため」（多々良委員長）の『骨太方針案』だ。先物協会は同案を１月19日の理事会に報告した上で、ＪＣＣＨに要望することとしている。
わが国の商品先物市場が社会的にも国際的にも信頼性を向上させ、内外から投資先として選択されるためには、ＪＣＣＨが清算機関としてふさわしい機能を発揮できるようにすることが不可欠──。
先物協会は「あるべき方向」の背景をこう説明している。
「骨太」の要望内容は３点。(１)総合的清算機構とすること、(２)清算参加者中心の株主構成とすること、(３)リスク管理体制の充実を図ること──がそれだ。
(１)の総合的─は、取引所別の清算機関から取引所横断的・総合的な清算機関への転換を求める。いわゆる『長屋方式』からの脱却だ。
現行のルールでは、清算会員のデフォルトに伴い発生する金銭的リスクは、最終的に他の清算会員が負うことになっている。こうしたカウンターパーティー・リスクの存在について、ＪＣＣＨがそれを完全に遮断する方式の検討を求めることが第一点にあげられる。
もうひとつは大手金融機関が清算参加者になれるよう、資格要件や財務要件の見直しだ。清算会員となるためには、まず商品取引所の市場会員でなければならないとするルールの変更がそのひとつだ。
海外の清算機関には基本的に受託活動に従事しない、清算専門の清算会員が存在する。こうした会員の後ろ盾は莫大な資産だが、その存在ゆえに財務基盤に欠ける先物ブローカーがブローカー業務を維持できる側面がある。またそれと同時に清算機構そのもの、およびその清算機構を有する市場の信頼性は格段に向上するともいわれる。多々良委員長がいう「国際化に耐えうる」意味では、業界としては、大手金融機関には是非とも加入を求めたいところだ。
(２)の清算参加者中心──は、ＪＣＣＨのガバナンスや財務基盤の強化が目的。現在ＪＣＣＨの株式は先物協会が２０００株、日本商品委託者保護基金が５００株を有しているものの、その４倍にあたる１万株は４取引所が分け合っている。
また取締役には取引員３人が名を連ねているが、それぞれ先物協会と保護基金を代表する立場で、清算会員としてではない。
このため清算参加者には株式保有を義務づけた上で株主構成の主体となるようにし、取締役会の構成も清算参加者が主体となるよう求める。さらにＪＣＣＨ社長が全国商品取引所連合会の会長交代とセットになっている現行の「不透明な慣習」（事務局）についても是正を求める考えだ。
(３)のリスク管理の充実では『合理的な証拠金の設定』や清算数量制限のあり方などの見直しを求める。また清算参加者のモニタリングでは、清算参加者と清算機構の間の情報交換をリアルタイムでできるようにする。
さらに「現在の市場規模に甘んじることなく、より大きな市場参加者の参入等市場規模拡大に向けた将来展望を踏まえて」決済不履行積立金の目標額の設定、積み立て目標額達成に向けたスケジュールなどを検討するとしている。
来年早々にもＪＣＣＨに提出する予定のこれら内容について、先物協会は「対応策を含めて清算参加者、内外からの市場参加者、商品取引所、金融機関、学識経験者からなる公的な検討の場を設置し検討していただきたい」としている。
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