─ 主 な 紙 面 ―
◇不招請勧誘禁止導入回避でコンプラ実効性向上
外務員アクションプログラムきょうから実施
◆東京コムウェルが運営 金融・投資サイト『マネポケ』の便利
◆見えてきた『ミニ金』の骨格 取引員の機体、さしてとまどい
◆東穀取オプション取引 年内で原則取引中止に
◇“めらの目”先物ファンの経済学者を呼び込むべし
◆バイオ燃料指数 関西商取が研究に着手
◆オクトキュービックがイーバンク銀と提携
◆日商協、苦情件数減少傾向 前年比月間５件マイナス
◆岡藤、新発ファンド好調 単月で58億円の売り上げ
─ お知らせ ─
１２月２５日付号は編集上の都合で休刊とさせていただきます。
１月１日付で新年特集号を発行します。ご了承下さい
不招請勧誘禁止導入回避でコンプラ実効性向上
外務員アクションプログラムきょうから実施
日本商品先物取引協会は、商品取引員外務員の法令遵守を含む資質向上を目的とする『商品取引トラブル解消アクションプログラム』を18日公表する。内容は(１)中堅外務員に対象を絞った講習会の開催、(２)内部告発の通報窓口の設置、(３)社内処罰の徹底を含むコンプライアンスの強化──などが柱。不招請勧誘禁止の導入回避が背景にあるが、取引員の受託環境は一層厳しさを増すとみられる。同プログラムの運用は即日実施される。
アクションプログラムは、日商協が７月から８月にかけて実施した「外務員に対する一斉調査」の結果を受けてのもの。日商協は勧誘活動の実態や説明義務の履行など７項目について、昨年５月以降に新規委託契約を締結した委託者との間で苦情や紛争などの商品取引事故に関与した外務員約 400人（トラブル延べ件数約 500件）を対象に調査していた。
この調査の結果、浮かび上がってきたのはいわゆる「中堅」外務員のトラブル頻発だった。日商協はこの集計結果を11月16日の理事会に報告。対応を協議すると同時にプログラムの案文を示し、方向性を決めていた。
しかしその内容は、６月に主務省が実施した法人格の取引員を対象に実施した「一斉点検」とあわせて公表するのが効果的と判断。これまで公表を見合わせてきた。
背景にある不招請勧誘の禁止導入に関しては、金融商品取引法案が審議された今夏の国会審議中に、同法とは直接関係のない商品先物取引について、複数の議員がトラブルの多発を指弾。また商品先物取引の営業では不招請勧誘を禁止するよう言及した経緯がある。
その際に複数の議員が根拠としたのが国民生活センター等に「苦情」として把握されていた数字。これについては後に、海外商品先物との混同、実際には「問い合わせ」として処理されるべき数字をカウントしていたことなどが判明する。
しかしその時点では関係法律の商品取引所法に、今後も一般委託者とのトラブルが解決していかない場合には、不招請勧誘禁止の導入を検討することが付帯決議に盛り込まれるのを回避できなかった。
国民生活センターの数字は平成16年の7000件、翌17年が4000件といったレベル。数値の引用の仕方は、仮に7000件が半減しても「被害を無視できるほど減っ
たことになるのか」（公明党・山口那津男議員）というもの。ある日商協関係者は「結局、国会では目に見えて減ったことがわかる数字が求められているとの認識が広がった」と振り返る。そのための自主規制強化は待ったなしというのが日商協の理屈だ。
その結果のアクションプログラムに対し、取引員側には「世の中の流れ」「うれしいとは思わないがしかたない」といった、ある種の諦観が広がっているようにもみえる。もちろん「甘くしろとは言わないが、規則で締めつけ過ぎ」「業界の育成にも目を向けて」との厳しい見方もある。
その一方で、企業防衛の向上を示唆する現実的な声もある。これは「間違いないと言えば買う」と『断定的判断』をなかば強要し、その後の取引損でクレームをつける業界事情に長けた委託者の存在を意識しての発想だ。 |
