平成1８年１２月１１日（月）（毎週月曜日発行）第８７０号

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−７−13−503
TEL　03-3668-3450　FAX　03-5695-1686
購読料・月２,３１０円　年２７,３００円（税込み）

<前号へ　　次号へ>

---

　　─ 主 な 紙 面 ―
◇プロ、ネット取引で責準積立免除要望へ
　対面は「過去の実績」反映で積立増額も
◆“先物寸言”取引員性悪説の打破
◆中部・大阪商取　「大阪」ブランド向上で市場振興戦略を策定
◇“めらの目”上場商品は血と汗の涙の固まり
◆商品ファンド　低調な10月と賞賛すべきマネージャー
◆中部＝大阪商取合併　１月４日に合併記念式典
◆人事異動・組織変更　・第一商品

---

プロ、ネット取引で責準積立免除要望へ
対面は「過去の実績」反映で積立増額も

　　
　日本商品先物振興協会は８日に制度政策委員会（委員長＝多々良實夫豊商事社長）を開き、商品取引責任準備金（責準）の積立義務について、商品取引事故の発生頻度や可能性の低いプロや電子取引からの受託は、同義務を免除するよう主務大臣に要望することを決めた。時期は委員長に委ねられたが、早ければ今週中早々にも提出する。
　責準は、商品取引員の落ち度により生じた委託者の損失を補てんするために、取引員が取引金額に応じて一定の割合で資産を積み立てる制度。しかし同制度を巡っては、取引事故が発生しにくい(１)商品ファンドや当業者などプロからの受託、(２)勧誘の介在しないネット取引からの受託--と対面取引を同列で扱うことに疑問の声が上がっていた。
　このため先物協会は今年９月に調査を実施（内容は非公開）、「委託者トラブルのない取引の普及の観点から」これら取引に対する積立義務の免除を要望することとなった。
　その一方で対面取引では、取引事故が多い会社には「過去の実績を勘案」して現行の責準積立必要額とは別に、引当金の別途積立を求めるなど日本商品先物取引協会に同会規則の活用を要請する。根拠となる規則はすでに定められている（責準積立規則３条の２）。
　今回の責準に係る一連の規則が動き出した場合には、例えばネット専業取引員は積立金の回避で流動性資金の増加が可能になる。対面営業とネット、ファンドなどを網羅的に営業する取引員も資産の固定化の緩和が可能。また全業界的には、資産の固定化回避が動機となり、商品取引事故の減少が期待できるメリットがある。
　これとは別に制度政策委は、日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）の「あるべき方向について」も議論した。ＪＣＣＨに、先物協会が考える望ましい姿の検討を要望するのが主目的。今回の会合では結論には至らなかったため、20日に再度制度政策委を開き、総合的な「骨太の方針」をとりまとめてＪＣＣＨに報告する考えだ。

---