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東穀取、新板寄せシステム開発へ
オプション市場は「一時休止」に
東京穀物商品取引所は15日に開いた理事会に、新たな板寄せ取引システムの開発とオプション取引の休止案を報告した。
新板寄せシステムの開発は、もともと昭和63年に開発した現行システムが経年とともに陳腐化したための措置。その後、複数回にわたるシステム内容の更新を実施したが、近年は全体的な見直しの必要に迫られていた。実質的にはハードウエアを新しくし「ソフトウエアを乗せ替える」作業となる。新システムは、性能面では現行システムと変わるところはない。
システム制作の発注先はパットシステムズ。開発費はおよそ9000万円を見込んでいる。システムの移行作業は来年夏以降になる見通しだ。
同様に３商品のオプションを取引するシステムも更新時期にきていた。しかし事務局には、出来高が不活発な現況で「コストをかけてシステムを更新することは賛同を得られない」との考えがあった。
事実、11月14日現在、取組残高があるのは、とうもろこしオプション（コール 922枚・プット 350枚）だけ。大豆と粗糖のオプションはいずれもゼロとなっている。
しかも現行のオプション取引システムは、原市場を板寄せ取引とする前提で構築されている。一方ではコメ先物の上場に合わせて作ったザラバ用システムでいずれかの上場商品を取引しようとの意見はあるが、仮にとうもろこしをザラバシステムに乗せることになったとしても、それに合わせてオプションを先物同様に「乗せ替える」わけにはいかない難しさがある。
こうしたことから理事会では、オプション取引の一時休止案が報告された。流れとしてはオプション運営委員会を経て来月の理事会で正式に決議するが、今回の理事会で一時休止案に反対意見が表明されなかったことから、休止の公算は高いと見るべきだろう。
東穀取では「コメ先物が上場されればオプション取引再開の可能性もある」（窪田武専務理事）としている。
なおコメ先物用に開発したザラバシステムの有効活用に関して、既存の上場商品を同システムで取引するかどうか、取引するとすれば何かを議論する「新システム等に関する懇談会」は先月27日の開催で３回を数えたが、いまだ決着は見ていない。会員アンケートも実施したが「あまりに幅広い意見」を集約できずに今日に至っている状況だ。
東穀取は11月に入り、改めて会員を含む市場参加者へのアンケート調査を実施した。15日に締め切ったアンケートは「ざっくりした」意見を聞くためのもの。同意見はきょう（20日）開催する４回目のシステム懇談会で議論のそ上に上げられる予定だ。 |
