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年度収入は予算比８割の可能性
先物協会、事業計画見直しも
日本商品先物振興協会は30日の総務委員会（島津嘉弘委員長＝新日本商品会長）で平成18年度上半期（４-９月）の事業実施状況と収支状況を協議した。その結果、当該期間の会員の売買高減少を反映して、下期を含む今年度の会費収入が予算の８割程度に落ち込む可能性が高いと判断。そうした場合の事業計画見直しや運営準備金の取り崩しについては、検討を幹部会議に一任し、理事会に諮ることを了承した。
先物協会の18年度通年の会費収入予算額は４億7172万円（１枚あたり往復５円）。これに対して上半期の収入実績は２億0833万円で執行率は44.2％。また予算額を単純に２分の１として計算した場合の執行率は88.3％にとどまっている。
これだけを見れば「８割への落ち込み予想」は過小評価に思える。だが実際には、先物協会会費は前月の売買高に基づいて徴集するため、上半期の収入実績に反映するのは３月から８月の数字。そしてこの６カ月間の１カ月平均売買高を９月と10月は２カ月連続で下回っていることから、総務委は下半期の収入予測を厳しく評価。結果と
して予算に対して２割、金額にして約9000万円の減収になるとの予測を弾き出した。
先物協会は会員の売買高を明らかにしていない。このため売買高状況は国内商品市場全体から推移するしかないが、３〜８月の出来高（売買高の半分）4923万枚から求めた１カ月平均は約 820万枚。これに対して９月出来高は 680万枚、10月は 656万枚と総務委の推測を裏づける格好となっている。
先物協会ではこうした緊縮財政も反映して、取引所をはじめとする業界団体と「広報連絡協議会」を設置。商品先物業界の効率的な広報活動を推進しているところだ。
なお、今年度に入って先物協会を脱退したのは６社。入会は会員と準会員がそれぞれ１社で、全体としては会員77社、準会員１社（10月30日現在）となっている。 |
