─ 主 な 紙 面 ―
◇先物協会、広報事業課題“商品の時代”掲げ啓蒙推進へ
◆商品を棄てた投資家の理由
◆大阪市場振興で中部商取アイデアを公募
◆主務省、検査マニュアルでパブコメ公募始める
◆フジトミが中間上方修正 献血経常３.５億円に
◆第一商品も上方修正 営業収益７１億円に
◇“先物リポート”先物王国 ＣＢＯＴの落日 (中)
◆「顔の見える」ひまわり証券 現株取引で双方向コンテンツ開始
◆東京調査部会11月例会 今冬の天候見通しで講演会
◆メビウスがトランスファー ＵＳＳと小林洋行が受諾
◆国内ＣＴＡ、過去最高残高 ５３６億円に到達
◆大阪商取ゴム即活セミナー11月に東京秋葉原で開催
先物協会、広報事業課題
“商品の時代”掲げ啓蒙推進へ
日本商品先物振興協会は24日に広報委員会（犬嶋隆委員長＝ひまわりＣＸ会長）を開催、広報事業の当面の取組課題を設定した。犬嶋委員長は「社会的認知の獲得が重要。正しい知識の啓蒙を中心とした広報事業を展開する」考えを強調している。
同委はまず取組目標として、産業インフラ等経済的側面や分散投資等資産運用の側面で『商品の時代』を業界共通のコンセプトに置いて市場参加と利用の促進、商品先物取引の社会的認知の一層の定着を標榜。その上で具体的な取組課題として?ルール遵守姿勢の表明、?商品先物市場利用に係る正しい知識の普及、?ポジティブなメッセージの発信??などを打ち出した。
ルール遵守では「誠実・公正な受託業務遂行」を表明したスローガンポスターの会員店頭での掲示を推進する。
知識の普及では、取引所や関連団体と連携した業界横断的な「商品先物フェア」等のイベントを継続的な啓蒙事業として展開する案が提起された。これは知識の普及を取引員主体から取引所主体の活動に「転換する必要がある」との考えに基づくもの。
同委は、行為規制の強化により知識の普及と勧誘行為との境界が曖昧になり、一般投機やヘッジ取引等の市場利用に関する商品先物取引知識の普及を「主として取引員の営業活動に依存していることがマイナスイメージを増幅させ、正しい知識の普及を妨げている」と指摘。
また「取引員の一部の過当な営業活動が業界全体の社会的評価を低くしていることについては自主規制機関の個別規制の強化・充実で排除、根絶につとめるとしても、それだけでは正しくかつ積極的な評価と市場利用の活発化には結びつかない」とし、業界横断的・総合的な取組の必要性を訴えている。
具体的には、取引所の利用方法としてヘッジ、投機、ＥＦＰ、ベーシス、コールなどの取引方法があることや、市場利用に際しては受託会員を通じて取引すること、取引委託の流れなどを取引所のホームページ、パンフレット、セミナー開催を通じて紹介するよう要請する方針だ。
またその際には取引所や団体も広報予算を拠出して効果的・効率的な展開を求めていく。 |
