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◇行政処分、近く複数社に対し発動 改正法施行後の立入検査で違反発覚
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行政処分、近く複数社に対し発動
改正法施行後の立入検査で違反発覚
平成16年５月の改正商品取引所法施行後に実施された商品取引員に対する立入検査の結果、複数の社で法令違反が発覚していたことについて、農林水産省と経済産業省は近く処分を下すことになるとの見通しを明らかにした。また「法令遵守の一層の徹底を図ること」を目的に、６月28日付で取引員各社に通知した法令遵守体制の一斉点検に関しても、回答に応じて、近く詳細な事情の聴取を始める。問題がある場合には改善を求めるが、行政処分が必要と判断された場合には「業務改善命令などその他の処分を必要に応じて検討していく」（農水省・井上明商品取引監理官）としている。
平成16年改正法後の立入検査では複数の取引員が農水・経産の主務省から法令違反を指摘され、確認書を提出したとの未確認情報が商品先物業界に流布されていた。これについて農水省の井上監理官は２日、現在は行政処分を下すための「手続を進めている」として、法令違反が実際にあったことを肯定。「法律の手続が確定すれば処分を出すことになる」と話した。
経済産業省の近藤智洋商務課長も同じ内容を認めた。ただし両担当官とも処分対象の社名と社数は明らかにしていない。
処分の公表時期は企業によって異なり、対象となっているすべての社が一斉に処分を下されることはなさそうだ。ただ処分が下される時期は、井上監理官は「そう遠くない日」とし、近藤課長も「近い将来か」との問いに「そうでしょうね」としている。
また処分の内容について、全社が営業停止処分となるのか、それよりも軽微な改善命令で済む可能性もあるのかとの質問には、二人とも「会社によって異なる」と答え、違反内容によって処分の軽重があることを示唆した。
一方、一斉点検では取引員各社の勧誘実態やトラブル解消への取組などについて、両省はすでに７月21日までに報告書の提出を受けている。これに基づく「詳細な聞き取り」を近く始めるが、是正すべき点が見つかった場合には「行政的なお願い」や改善命令などを経て「法律に則った処分も論理的にはあり得る」（近藤課長）との見解だ。
ただ両省とも現在は報告書を慎重に審査している段階。いまの時点で「処分のあるなしを言うのは適当ではない」（井上監理官）と慎重な姿勢を示した。
なお一斉点検に関する意見聴取について、経産省では問題がある社だけでなく、社内コンプライアンスがうまくいっている社からも聞き取り調査をして、今後の参考としたい方針だ。
＊両省の担当官に対するインタビューの詳細は次週８月14日付夏期特集号に掲載します。 |
