─ 主 な 紙 面 ―
中部大阪商取設立 ＝１月１日＝
大阪取引センターは維持・継続
中部商品取引所は25日に理事会を開き、大阪商品取引所に対する吸収合併の基本方針などを承認した。来年１月１日に合併し、新しい取引所名称は『中部大阪商品取引所』とする。21日に合併協議会が「合併認可申請手続きに直ちに着手する必要がある」とした諮問を受け入れた。２取引所は８月22日に合併調印し、９月４日に臨時総会を開いて承認を受けたい考え。さらに官報公示を経て、10月上旬には主務大臣に合併認可申請を提出予定。なお大阪商取理事会も28日、同じ内容を承認している。
新取引所は大阪商取の現行の全取引市場（ゴム・ニッケル・アルミニウム・天然ゴム指数）を受け継ぐが、大阪商取の４市場（５商品）の取引は大阪に設置する『大阪取引センター』で継続。また現在中部商取が構築中の『新システム取引』が完成するまでは大阪センターは手振り取引を続け、完成後にシステム売買に移行する。
大阪商取の現行会員は自動的に新取引所の会員となる。新取引所の大阪４市場は「ひとつの市場」ととらえ『大阪市場』と呼ぶが、同市場の必要出資口数は１口（＝10万円）とする。また大阪商取の現会員には合併前の出資口数にかかわらず、新取引所の出資１口が割り当てられる。複数の出資口数を持たなくても新取引所の会員を継続できると同時に、新規会員にもなりやすいメリットを追求した。
定率会費は中部商取にあわせ１枚あたり29円とするため大阪商取の商品は実質的に引き下げになる（ＲＳＳ３号＝59円、その他＝49円）。
【中部商取・木村文彦理事長の一問一答】
▽大阪センターはいつまで継続するか
「業界は商況が悪いし、弊所もかつてのような勢いはなくなっているためコスト負担は慎重に見極める必要がある。ただ大阪のエネルギーを吸い取るには（拠点が）大阪にあることが大切。大阪を地元とする会員との連携を密にするためにも、システム取引移行後も取引センターは継続するよう努力する」
▽コスト削減と職員数の関係は
「大阪商取の19人の職員は合併前に半分程度に減る。新システム導入後にはさらに数名減少するかも知れない。ただ大阪センターはマーケティングの拠点にしたいとの構想があり、それ以降の減員はないだろう」
▽新取引所の収益について
「合併を控え大阪商取の出来高はなおも漸減中。だが新取引所になれば取引をするとの会員の声が伝えられている。大阪センターの収益見通しは暗くはない。コスト面では大阪はスリムになっており、（１日あたり）あと２０００〜３０００枚増えれば収支が均衡する。そこでは心配していない。むしろピークから半減している本体（中部商取）で格段の努力が必要だ」
▽期待する商品は
「ゴム市場は有望。日本の価格発信で世界が動いているため国際化の先兵にもなる。またＴＳＲは新取引所だけの商品で育てがいがあると思っているし、会員の皆さんも同意見だ」 |
