─ 主 な 紙 面 ―
◇日商協、外務員５００人に点検実施 勧誘活動実態など詳細調査
◆福岡商取、存続かけ合併申し入れへ 「前向きに検討」と関西商取
◆国民生活センターが海先注意を喚起 農水。経産省に法令整備も要望
◇“めらの目”ニッケル高、「商品の時代」を改めて確認
◆東穀協会、市況調査会 講演会の模様をＨＰで紹介
◆東穀取の海外取引 取組高が５ヵ月連続増加
◆金融先物法と業界環境 主務省担当官が説明
◆日商協、ＵＷ証券を承認 中国株、ＦＸのネット専門
◆大阪商取、移転を完了 18日から通常業務に
日商協、外務員５００人に点検実施
勧誘活動実態など詳細調査
６月末には主務省が商品取引員（法人）を対象として「法令遵守の一層徹底を図るため」に一斉点検を通知したところ。日商協はこれと歩調を合わせ、外務員個人を対象に点検を実施する。
対象となるのは昨年５月以降、新たに委託契約を結んだ委託者との間で苦情や紛争に関与した外務員およそ５００人。日商協は昨年５月から今年６月までの13カ月間で２０５件の苦情を受け付けている。このうち１件でも関与していれば点検の対象となるが、１件の苦情等に対して複数の外務員が関与しているケースもある。日商協はすでに苦情等に関与した個人を特定しているという。
日商協は８月初旬までに調査表を回収し、９月中旬には調査結果をとりまとめ、対策を検討する方針。なお同主旨の調査を今回で終了するか、将来にわたって継続するのかは「今のところ白紙の状態」（守田猛専務理事）としている。
| ■ 日商協外務員点検の主な調査項目 |
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1. 本人に係る基本的調査項目
（1） 登録外務員としての経験年数
（2） 会員間移動の有無など（移動理由／きっかけ／異動先での前雇用主の顧客への勧誘等）
（3）〜（5）現会社での勤続年数、役職、雇用形態等
（4） 現会社での主な仕事（勧誘のみ、初回建玉のみ、取引のみ、全業務等）
2. 勧誘活動に関して
（1） 顧客調査等（勧誘対象のリストアップ／初回アプローチ等）
（2） 顧客の属性把握（把握の方法／収入・試算・投資可能資金額の申告の受け方など）
（3） 勧誘告知、意思確認（告知・確認方法／記録作成・保存等）
（4） 勧誘拒否者への対応（断られる理由、断られ方／対応／拒否者の社内周知等）
（5） 迷惑を覚えさせるような勧誘
（迷惑勧誘の理解状況／電話・訪問の時間帯／社内周知状況等）
（6） 取引中の顧客への勧誘（他銘柄／増し玉／投資可能資金額を超える状況での勧誘等）
3. 適合性の原則に関して
（1） 原則に基づく顧客の選別
（勧誘段階での外務員の選別／不適合者選別基準／属性把握後の選別・勧誘中止等）
（2） 未経験者への取引制限
（未経験者の定義／保護措置／顧客への未経験者としての取扱の了解／
取引商品の制限等）
（3） 適合性の審査状況
（社の審査時期と受託時期／審査・営業部門の関係／本・支店間の審査 体制／
審査記録の作成・保存等）
4. 説明義務の履行に関して
（1） 勧誘前の商品先物取引の説明（アプローチ説明／電話説明の留意点等）
（2） 委託のガイドの交付（交付時期／交付の確認記録／顧客への伝え方等）
（3） 委託のガイド以外の説明資料（資料の有無／記載内容等）
（4） 法令に基づく説明義務履行状況
（委託のガイドの説明か所と内容／説明手段／説明の仕方／理解の確認等）
5. 受注から取引の清算までの業務に関して
（1） 受注の形式（顧客の一方的注文／市況等説明後の勧誘・受注等）
（2） 追証発生時の勧誘（説明資料の有無／仕切・継続推奨等）
（3） 仕切相談の対応
（即時決済・本人確認・上司との相談等の対応／相談対応姿勢／
仕切受託の営業成績影響等）
（4） 清算業務（関与の有無／清算客の取扱等）
6. 商品事故について
（1） 事故への関与（関与の有無／内容／感想等）
（2） 事故に対する会社の指導等（指導等の有無／内容／営業成績への影響／
改善取り組み等）
7. その他
（1） 営業成績の評価項目（手数料、預かり額、新規開拓等）
（2） 法令遵守に関する社内研修実施状況（出席状況／頻度／内容／講師等）
（3） 日商協セミナー等への出席状況（ゼミナール／幹部セミナー等） |
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