平成1８年７月１０日（月）（毎週月曜日発行）第８４９号

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　　─ 主 な 紙 面 ―

◇タイコム証券がデジタルとアナログを融合
　対面で建玉、ネットで手仕舞いを実現
◆ＴＯＣＯＭ指数設計案、特別委が了承　７月中公表に向け前進
◆農水・経産省、、一斉点検実施　「法令遵守」で報告書提出を指示
◆「100%の男」中国で販売　タイコム証券、日中取次視野
◆金、ゴムの出来高好調　６月総計は870万枚
◇“めらの目”再びリスク許容の局面
◆第一商品、単元株数引き下げ　株価高騰も株主増加目指す
◆商品ファンド５月運用成績　カネツ勢が上位３本独占
◆ＴＧＡ前期日程終了　定員上回る初回講習申込み
◆人事異動　・日本商品委託者保護基金
　　　　　　・日本商品先物取引協会　　・エース交易

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タイコム証券がデジタルとアナログを融合
対面で建玉、ネットで手仕舞いを実現
　　

　タイコム証券は、委託者がひとつの取引口座で対面取引、『お客様デスク取引』、ネット取引の３つの注文発注形態のメリットを受けられる『マルチチャネル取引』のサービスを３日から始めた。普段はネット取引をしているが、営業マンのアドバイスも聞いてみたいなどといったニーズにきめ細かく対応する。
　同証券ではマルチチャネル取引を「デジタルとアナログの融合と調和」とし、「新感覚選択型取引」と位置づけている。
　マルチチャネル取引で提供する『デスク取引』は、電話オペレーターが売買注文を受け付ける点ではいわゆる『コールセンター取引』と同様だが、「マニュアルに従ったテレフォン・アポインターではなく、お客様のニーズに応えられる専門的分析力とディーラー的判断能力を兼ね備えたメンバー」が対応する点が大きく異なる。状況によってはネット取引のためのパソコン補助で自宅まで出張することも含め、委託者と「より身近な関係を構築することがモットー」だ。
　対面取引とネット取引を注文の受発注形態の対極ととらえれば、デスク取引は対面寄り、コールセンター取引はネット寄りの取引ともいえる。
　従来、委託者は取引ニーズに応じて取引口座を選択的に開設してきた。専門家によるアドバイスの有無、手数料の多寡がそれぞれの口座の表層的な特徴だが、その間の相互乗り入れは通常は認められない。対面手数料は「プロの助言」を含むサービスの対価とした場合、７割引、８割引のネット投資家に同等のサービスは提供できないからだ。
　ただネット委託者がいざという時にアドバイスを求めたい、対面顧客がリアルタイムの相場情報や分析ツールを利用したいとするニーズは厳然として存在する。とはいえ１人の投資家が１社の取引員に複数の異なる取引口座を開設するのはあまり現実的ではない。マルチチャネル取引はそうした委託者ニーズを充足させる意味で、取引員ビジネスのひとつの進化形態と考えられる。
　タイコム証券がマルチチャネル取引を可能にしたのは、すでに受発注形態に応じて設定していた複数の手数料間で折り合いをつけたこと、さらに重要なのは、複数のソースから受けた売買注文によって発生する異なる手数料の勘定系システムのインフラを整備したことだ。
　マルチチャネルの料金設定は別表の通り（主要商品のみ掲載）。対面取引で建玉し、ネット取引の『トレード・プロ』で手仕舞いすることももちろん可能。その場合の委託手数料は、東京金なら４２００円+２１００円＝６３００円の計算になる。ただしトレード・プロ専用の口座では、委託手数料は全取扱銘柄が１枚あたり片道・税込で５２５円としている。
　さらにタイコム証券は、委託者が商品先物取引のネット取引口座を開設する際に、同社のホームページから直接手続ができるサービスを４日から始めた。収入印紙が不要となるメリットがある。