─ 主 な 紙 面 ―
◇福岡商取「合併も視野に」特別委を設置 ─半年以内に結論の方針─
◆“先物オタクのススW”トカゲの脳と意地悪な市場(2)
◆東工取、専務に平井敏文氏 濱田孝隆道氏は退任
◆全商連・和田常務が退任 新常務に岩本氏が就任
◆森實理事長の『食いしん坊の食文化論』
◆先物協会会長に加藤氏が就任 理事会が全会一致で支持
◇“めらの目”「商品相場医」のＮＰＯはいかが
◆総合商品指数取引できる市場に 中部・大阪合併協議会で基本方針
◆東穀取、当期剰余金２億円超 新理事に島津氏ら就任
◆清算機構、利益２億で体力強化
◆保護基金、多々良理事長再任 副理事長に清水氏
福岡商取「合併も視野に」特別委を設置
─半年以内に結論の方針─
福岡商品取引所は５月29日の理事会で「市場の存廃につき早急に具体的な取り組みに着手する」（中村光弘理事長）ため『市場特別委員会（仮称）』の設置を決めた。特別委は６カ月以内に具体的内容をまとめて総会に報告するが、中村理事長は「その決議に従って措置していく」としている。また特別委で結論が出る前に会員が脱退すると持分の払い戻しに不公平が生じるため、主務大臣の認可を経て定款を改正し、脱退予告期間を従来の30日から６カ月に延長する。特別委の設置時期と人選は中村理事長に一任されている。
特別委設置の背景にあるのは出来高低迷による経営不振だ。このため特別委では市場の回復を第一目標に掲げつつ「立ちゆかなくなった場合には解散を視野に入れて」（広報）話し合うとの方針を打ち出した。
"最悪のシナリオ"も視野に入れた特別委の設置は理事会メンバーにとってつらい決断だった。「市場の火を消すのは忍びない。しかし延命措置では仕方がない。どうにもならない時には（解散も）やむなし」と割り切らざるを得なかった。
平成12年度と翌13年度には６００万枚を超えていた出来高は、14〜16年度は平均約３００万枚と半減。様々な市場振興策も実らず17年度出来高は58万枚に激減してしまった。結果、昨年度の収入に占める定率会費の割合は16.4％に落ち込んでいる。
理事会後に開催された通常総会では３期連続の赤字となる１億４５００万円の当期損失を報告、前期からの繰越損失金３５０万円とあわせ全額を次期繰越損失金とする処分案を了承した。
【関保喜代専務理事の話】
「特別委の設置は解散ありきではない。合併を含めこれまで手をつけなかった市場存続のための方策を探る。ただ解散を含めた議論をしなければならないと提起したことは残念であり、苦渋の決断だった。なんとか少しでも良い方向を見つけ出したいというのが本音だ。そうでなければ市場を立ち上げていただいた先達に申し訳ない。市場の低迷がこれほど加速するとは思わなかった。足し算ではなくかけ算で転がり落ちていった感じがする。
市場低迷の原因は外的要因と内的要因がある。外的要因は制度改正を期に取引員に純資産額規制と行為規制の強化が課され、結果、取引員が経営合理化を図らなければならなくなったこと。これが東京への一極集中化傾向を強め（福岡取からの）脱退が相次いだ。取引員も苦しい。「いまは社員を守ることで精一杯だから脱退を了承してほしい」と言われるとどうしようもなかった。内的要因は独自性の減衰で市場への魅力を喪失したこと。またブロイラーでは現物市場とかい離した価格がついたため当業者や投資家が市場を離れ、信頼を欠くことになったと自己反省している」
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