日本商品先物振興協会の二家勝明会長（日本ユニコム会長）は22日に記者会見し、今期限りで先物協会の会長職を退任する意向を明らかにした。二家氏は平成11年の先物協会発足時から多々良義成前会長の下でビジョン検討特別委員長として「２００５年までの商品先物取引業の短中期ビジョン」の策定に取り組み、協会としての振興シナリオと取組課題総括にあたった。同13年の多々良前会長退任を受けて後任の会長に選任され、短中期ビジョンの実現に向けた協会運営を実践してきた。しかし「それも（改正商品取引所法の施行により）昨年で終わり、改正法もこの１年間で定着してきた」と判断。また昨秋以来進行中で「（短中期ビジョンの）次のビジョン」の準備として位置づけられる市場振興戦略会議（多々良實夫委員長＝豊商事社長）の内容が近く固まるとの予測のもと「新しい時代に適した人に（会長職を）譲った方がいい」と考えた。二家氏は31日の理事会で退任の意思を正式に伝える。新会長は６月15日の通常総会で選出される。
▲会見する二家氏 |
二家会長の退任に伴う会見の概要は次の通り。
【在任期間を振り返って】
６月15日の改選期にあたり、新しい時代にあった人に（会長職を）譲ろうと思い退任を決意した。
商品取引員は、多様な売買注文を取り次ぐ市場の主要な担い手として、市場流動性の確保に貢献しているとの自負と誇りを持って経営をしている。協会としてどれだけ貢献できたかはわからないが、各社の経営がうまくいくよう執行部は業界活動と市場活性化に真摯に取り組んできたことをご理解いただきたい。
昨今の事前規制から事後規制へという大きな転換の中で、事後的に違反行為が判明したときには長期の営業停止などの厳格な行政処分が行われている。検査体制の拡充もされている。ルール遵守は取引員の自己責任に係ることなので、「遵守の方法」については、取引員の創意工夫、自由裁量に任せ、角を矯めて牛を殺すことのないよう、強く訴えていきたい。
大変残念だったのは、再勧誘の禁止をはじめほとんど（の規制強化策）が平成11年から政省令で決められていたのだが、昨年の商取法改正時に初めて導入されたとする会員が多く、あたかも協会運営のまずさが原因だったとの認識を持たれたこと。７年前当時、全会員に対して繰り返し主務省を交えた説明会が実施されたのだが、私を含む多くの経営者の認識不足が今日の規制強化を招いてしまったのではないか。もう少し時代の流れにあった経営感覚を持っていかなくてはならない。
（平成13年に会長に就任し）結果として、一番重要な時期の大役となった。いろいろな意味でもう少し努力をし、各会員から不満が起こらないよう取り組んでいかなければならなかったという反省もないではない。自分としては精一杯やったし、事務局にも頑張っていただいた。
【退任決意と後継者支援】
先物協会では、私の会長就任前に、業界の『あるべき姿』、いわゆる短中期ビジョンを作成していた。同ビジョンをベースに協会運営をしてきたが、それも昨年で一つの区切りとなり、改正法はこの１年間で定着してきた。とりあえずは協会の短中期ビジョンの制度的な実現を果たしたが、市場の流動性の急激な低下への対応策として昨年秋から市場振興戦略会議の名の下に活性化策が練られた。これもほぼ終了し、今月末から来月にかけて中間答申が出るところまできている。
戦略会議の中味は現実から近い将来のビジョンに等しい。そういう意味では、新しい人に新しい履行をしてもらった方がいいのではないか。それと６月15日の総会が一致したため、自分としてはこの辺が（退任の）タイミングだと４月に入ってから思った。
全体的に大きな世代交代もある。また戦略会議の現在と短中期ビジョン検討当時とでは中味に格段の差がある。この５年間にはいわゆるＩＴの大きな進歩があり、短中期ビジョン時代に比べると諸問題が若干あるべき姿からずれてきている。戦略会議の中味はまさに当面クリアしなければならない問題であり、そういうことを考え併せると、若い世代の方にやっていただくのがいいというのが率直なところだ。
商品先物業界が世間から異質な業界ととらえらることのないよう、早くメジャーな業界に位置づけられるべく、業界全体で新しい会長を支援していかなくてはならない。
