─ 主 な 紙 面 ―
◇「年度内に上場したい」 南學理事長、ＴＯＣＯＭ指数上場に意欲
◆板寄せ堅持、ザラバ移行？ 東穀取で協議会始まる
◆特別清算預託金 東工取と大阪が理事会決定
◆大阪商取天野理事長が再任 当期損失は６．８億円
◆毎月プラス年３回のボーナス配当
小林洋行が第２弾ファンド『福禄寿』販売開始
◆“自著を語る”「新・チャートの鬼
◇“めらの目”商品、理想買いの局面去る？
◆東穀取、ていしゅうそ州鄭州交易所とＭＯＵを締結
◆団塊世代の金融ｼﾝﾎﾟ 先物協会、東工取が協賛
◆インド・中国の政治経済 東京調査部会が講演会
◆東工取でデイトレ減少 石油製品で後退顕著
「年度内に上場したい」
南學理事長、ＴＯＣＯＭ指数上場に意欲
東京工業品取引所は「新上場商品の最有力候補」（南學政明理事長）として内部で検討してきた商品指数（仮称：ＴＯＣＯＭ指数）の制度設計案を16日開催の理事会に報告、理事会は制度の詳細設計、公表、運営などを諮問する「指数運営特別委員会」の設置を承認した。南學理事長はＴＯＣＯＭ指数を６月ないし７月から公表したい考え。その後「関係各方面の支持が得られれば、年度内に上場したい」との意欲を示している。
商品指数は、商品市場の価格動向のすう勢をひと目で見わたすことができる指標。個々の商品市況は特殊な要因で左右されることが多いが、複数の商品価格を指数化することで、全体像をとらえやすくするメリットがある。
商品指数では米国のニューヨーク先物取引所（ＮＹＦＥ）が上場するＣＲＢ指数が代表的だが、近年は新たな機関がそれぞれのコンセプトに基づく商品指数を開発し、発表するようになってきた。日本でも昨年ごろから商品取引員や商品投資顧問が相次いで独自の商品指数を発表し、すでに一部は商品ファンドの運用にも活用されている。
商品指数にはすべての市況商品を網羅した総合指数と、特定の分野に特化したセクター指数がある。東工取は現段階で設計案を明かしていないが、計算対象は同所の上場商品に限定したセクター指数になるものとみられている。
特別委員会の委員の委嘱について南學理事長は、「（ＴＯＣＯＭ指数は）取引市場を運営する取引所自身が発信するもので透明性、公平性、信頼性が求められる」とした上で、このため委員は報道機関、学識経験者、証券投資信託委託会社など「第三者的な立場の方々」に就任を要請したと述べた。
委員会では事務局案をたたき台に今月下旬以降、議論を始める方針。
【指数運営特別委員会委員】
尾澤浩之（住信アセットマネジメント投信営業企画部部長）▽柏原延行（第一勧業アセットマネジメント執行役員株式運用部長）▽倉沢章夫（時事通信社商品経済部部長）▽芦田敏夫（青山学院大学経済学部教授）▽田畑邦一（野村アセットマネジメント商品企画部シニア・マネージャー）▽平山賢一（東京海上アセットマネジメント投信運用戦略室チーフストラテジスト／チーフファンドマネージャー）
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