─ 主 な 紙 面 ―
◇農水省、コメ不認可を正式通知 平成10年商取法の法解釈に基づき判断
◆外務員の出番はいつか？
◆東工取・基本問題研究会 スプレッド証拠金など話し合い
◆コメ先物「断念しない」関西商取が講演会開催
 ◆市場の“微視的”構造研究入門
／東工取・市場構造研究所が出版／
◇“めらの目”弱気が消えた？商品投機
◆東京コムウェル、新社長に手塚氏 佐々木氏は取締役顧問に
◆東穀取、ザラバ移行でアンケート １〜２商品を早急に検討
◆福岡商取がキャンペーン 取組高目標は３万枚
◆金先法改正で活動にめど 外為証拠金協会が解散
◆鉄スクラップ４月限納会 受渡枚数10枚が成立
農水省、コメ不認可を正式通知
平成10年商取法の法解釈に基づき判断
農林水産省は12日、コメ先物の試験上場で定款変更を認可申請していた東京穀物商品取引所と関西商品取引所に対し、正式に不認可を通知した。
不認可の理由について農水省は、平成10年の商品取引所法改正当時の「いわば立法時の法解釈に基づき『十分でなくても一定程度当業者の利用の意向があるかどうか』および『生産・流通・価格政策と整合性があるかどうか』で判断される」との前提を明示。
次いで「潜在的需給ギャップが大きいこと」を背景に「政府は米穀の需給および価格安定のため」生産調整を実施しており、生産調整非参加者は参加するよう誘導していることを説明。
一方でコメ先物市場の開設は「生産調整への参加・不参加にかかわらずすべての生産者に先物取引を通じた販売を可能にする」ため、「明らかに生産調整への参加を誘導している現在の政策とは整合性を保てない」とした。
従って「現在の生産・流通・価格政策と整合的でない」ために、現行商取法が認可・不認可の判断基準のひとつとして定める「生産および流通に著しい支障を及ぼしまた及ぼすおそれがあることに該当すると判断した」と結論づけている。
これに対して東穀取は取引員代表者（市場管理委員会メンバーと一部の理事）で組織する『コメ懇談会』を24日に開いて意見を聴取し「今後の方針を決める」（窪田武専務理事）考え。また懇談会の翌日にあたる25日には森實孝郎理事長が会見を開き声明を発表するとしている。
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