─ 主 な 紙 面 ―
◇コメ不許可は納得できない 東穀取・関西商取が農水省に反論
◆“先物寸言”コメ再度上場申請を
◆連載 電子取引が世界を変える 東工取海外出来高ＩＳＶ経由は７割超
◆エース交易、商品ファンド事業を本格スタート
◇“めらの目”角を矯めて牛を殺す
◆国内取引所17年度出来高 進む市場の寡占化 ３月は東京２取が９割
◆光陽ＨＤが子会社を統合 ７月から先物２社体制
◆ドットコモの新サービス ポイント貯めて買い物に
◆東穀取、生糸・野菜先物３日からスタート
◆東穀取、旧横浜商取の福地専務を顧問に
◆人事異動 ・日本商品先物取引協会 ・第一商品
コメ不許可は納得できない
東穀取・関西商取が農水省に反論
先に農林水産省が下したコメ先物取引の試験上場不認可の判断に関連して、東京穀物商品取引所と関西商品取引所は７日、商品取引所法に基づいて同省が開催した聴聞に応じ、不認可判断には納得できないとする意見を表明した。農水省は、聴聞は「（不認可に対する）釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、意見の聴取のみを行う」としており、２取引所の意見に対する意思表明はしていない。
２取引所がそれぞれ理事長名で提出した意見書には、不認可判断は「疑義があり不適当」（東穀取）、「健全な社会常識に基づく適切な法律解釈とは思われないものであり、到底容認できるものではない」（関西商取）と、厳しく批判する姿勢が見てとれる。
主な論拠は、コメ先物市場の開設は@仮に生産調整非参加農家を参加へと誘導する効果を減じても「著しい」実害には結びつかない、A生産調整に支障を及ぼすものではなくむしろ補完する、またB逆に先物市場の不在による「生産・流通に及ぼす著しい支障を考慮する必要がある─など。
さらに関西商取は農水省が実施した「生産調整方針（主として農協、大規模農家等）作成者アンケート」に言及。回答者の約半数にあたる47％が先物市場の開設による生産調整の影響を「わからない」としたことについて、「先物市場の開設が生産調整参加者の動機に影響を与えるとの推測は無理がある」と指摘。加えて、非参加農家の誘導効果に影響があるとする意見は「論理の飛躍といわざるを得ない」と断じた。
| ■ コメの試験上場に関する農水省の決定に対する東穀の意見の要旨 |
東京穀物商品取引所は、農林水産省から伝達された「コメの先物取引の試験上場を認可しない」旨の方針の決定は、下記の理由から納得できない旨の意見を表明する。
1. 新しいコメの生産調整方式への移行期にあるコメ政策との整合性が確保できないという指摘は、あくまでも現在のコメを巡る状況の説明に留まるものであり、商取法が規定する「コメの生産に著しい支障を及ぼすおそれがある」ことの説明にはならない。
農林水産省は、商取法の試験上場に係る規程に則し、不認可とする理由、即ちコメの生産に「著しい」支障を及ぼすおそれがある旨を明確に挙証する責任を有するものと解する。
2. コメの先物市場は、生産調整への計画や実績をコメの重要な需給情報の一つとして受身の立場で受け止め、それを市場における価格形成に織り込み、将来への価格情報として提供する役割を担うと共に、価格変動に伴う経営リスクをヘッジする場を提供する役割を担うものであり、また、先物市場を利用するかどうか、どの程度利用するかは、当業者にとっては全く自由な個別の判断に委ねられている。従って先物取引はコメの生産調整のあり方を規定するようなものでない。
3. 今日、コメの流通は制度上自由化され、現に存在している市場価格の変動に対
- 応し、経営リスクのヘッジを求める需要は、卸売業者等の流通業者はもちろん、外食業者等の大口需要者や法人化した大規模なコメ生産者にも広範に存在している。このヘッジ需要を受け止めるためには、我々は東京穀物商品取引所のような歴史的伝統と膨大な情報と資金が集積する厚みのある先物市場が必要な時代に入ったものと確信している。
|
|
