平成1８年３月２０日（月）（毎週月曜日発行）第８３４号

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◇大阪商取、中部商取に合併協議申し入れ　― 関西商取の提案は受け入れず ―
◆金融商品取引法案、国会に提出　「準用」で変わる商取法
◆関西商取、生糸を休止　１７年度は２億円超の赤字
◆大阪商取、１８年度定率会費シート３号除き５０円に
◇“めらの目”彼岸底も生きている？
◆東工取で日計り商い増加　石油２５％、ゴム２０％に
◆ひのわりＨＤがシステム分野で業務提携
◆生糸・野菜取引規程承認　運営委員長に佐藤陽紀氏
◆金融取くりっく取引資格　取引員２社が今月中取得

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大阪商取、中部商取に合併協議申し入れ
―― 関西商取の提案は受け入れず ――

　大阪商品取引所は16日の理事会で中部商品取引所に合併協議の申し入れを決議、「速やかに基本事項等を協議するため」同日中に中部商取に合併協議会の設置を申し入れた。合併時期は平成18年度中を要望している。中部商取はこの申し出を「重く受け止める」とし、合併協議会の設置を24日に開かれる理事会に諮る方針だ。
　大阪商取は今回の決議の背景として商品先物市場をめぐる環境の変化を挙げている。具体的には?規制緩和や経済構造改革の進展に伴い産業インフラとしての商品先物市場が持つリスクヘッジ機能などの重要性の増大、?アジア諸国における急速な商品先物市場の整備を受け流動性確保のための国際競争力強化、?改正商品取引所法施行以降加速する出来高の東京一極集中化対応としての地方取引所の運営基盤強化-などだ。
　こうした状況で「商品先物市場がわが国の経済発展に寄与する役割は一層高まる」とした上で、中部商取との合併が環境変化への現実的な対応と判断した。
　合併に際しては「日本の経済・金融で大きな役割を担っている大阪にも拠点を設置し、東京一極集中化に対抗しうる日本の中核となる商品取引所を目指す」と表明。また「上場商品の多様化に努め、会員とともに両取引所が大同団結して国際化の潮流の中を勝ち抜くことを目的とする」と説明している。
　加えて会員には「例えば現在49円および59円の定率会費を中部商取と同様の29円まで引き下げることができる」との「大きなメリット」を示した。
　大阪商取の合併をめぐっては、関西商品取引所が６日に開いた「理事懇談会の総意」（関西商取）に基づいて岩村信理事長ら５人の役員が合併を口頭で申し入れており、その翌週の15日には改めて合併の方法や効果などを含む提案書を提示していた経緯がある。提案書には地元大阪圏の取引員に要望が高かったとされる「商品先物市場発祥の地大阪に取引所を存続することの意義」や合併後の「小さな組織」による経費節減案などが記されていた。
　大阪商取は理事会終了後すぐに関西商取に決議内容を電話で知らせたが、今後は「（提示を受けた）合併案件でこちらから話すことはない」と意思を固めている。
　なお、この日に全国商品取引所連合会の臨時総会に出席した経済産業省の宮本聡商務課長は冒頭のあいさつで大阪商取の決議に触れ、合併の判断は取引所の協議次第とする一方で、合併が実施される際には「単に救済や数合わせではなく商品先物市場の真の発展を目指すものになってほしい」と述べた。