日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）は23日に「債務不履行リスク検討委員会（委員長＝窪田武東京穀物商品取引所専務理事）を開き、清算会員の片建玉増大に伴う市場リスクを抑制するための対応措置を話し合った。清算会員の「身の丈に合わない取引による混乱を防ぐ」（事務局）ための制度で、片建玉のリスク量と場勘定に充当できる流動性資金の量の割合を勘案して、一定水準に達した場合には、取引所は当該会員にそれ以上の建玉を認めない措置などを発動する。ＪＣＣＨ側も新制度をできる限り早期に導入したいとの意見で一致しており、27日の取締役会では新制度に呼応したルールの改正を提案する構えだ。
最近の取引では、清算会員の片建玉が増大した結果、取引リスクを清算預託金と取引証拠金でカバーしきれないと懸念されるケースが発生している。委託取引で個々の取引に問題はなくても、総体としての委託取引が立て替えリスクを高めて清算会員の破たんを惹起し、結果、市場全体に悪影響を及ぼしかねない懸念がある。自己取引なら従来の規制で対応は可能だ。しかし委託取引では既存の制度の枠組みでは対応しきれないことが背景にある。
| ■ デフォルトリスク判定式(案) |
リスク量
─────＝×(%)
流動性資金
@リスク量：（片建玉枚数×倍率×値幅
制限２日分）を片建玉のある全市場に
ついて算出して合計ののち、自己取引
の取引証拠金および清算預託金を控除
して求める。
A流動性資金：場勘定に充当できる“純
粋な”流動性資金。担保資産、FX取引
でカウントされる資金は重複して用い
ることはできない。
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ただ片建玉の量と市場リスクの関係は清算会員によって異なる。資金量が豊富な会員はリスクが低く、逆に資金に余裕がなければリスクは高まる。そこで全市場にまたがる片建玉のリスクを計量化し、それを流動性資金量で割って求めた数値（『デフォルトリスク判定式』参照）を判定の基準とする考えだ。
基準値はパーセンテージで表示し、ある水準に達したら「警告」を伝え、それを超えてまた別の水準に達したら「追加建玉の停止」とする案が有力。停止措置に達した段階では、従来の清算預託金とは異なる『特別清算預託金』を求める案も持ち上がっている。ＪＣＣＨは取引所の特別清算預託金徴収の通知を受け、同預託金を受け取る格好になる。
ただし現時点では何％を警告または停止とするかの具体的な基準値は定まっておらず、今後、各取引所が決定することになる。
またこれとは別に、ある清算会員がデフォルトを起こした場合に、別の清算会員が金銭的負担を求められる「カウンターパーティー・リスク」の遮断も検討した。
ＪＣＣＨのルールでは、会員がデフォルトを起こした場合の場勘定処理の財源には、当該会員の自己取引分の取引証拠金、清算預託金、差し換え預託の超過預託分、信任金が優先して充てられることになっている。それでも補填できない損失にはＪＣＣＨの積立金が充てられ、最悪のケースでは他の清算参加者が負担を求められることも想定される。
清算会員にとって望ましいのは、積立金レベルで場勘定処理が完了すること。しかし発足間もないＪＣＣＨに十分な積立金はもちろん、東京工業品取引所がインハウス型クリアリングハウスに掛けたような保険も用意されていない。そこで同日の検討委では「積立金段階で解決できるよう努力すること」を確認し合ったが、具体的な方策の言及には至らなかった。
ＪＣＣＨの設立は商品先物業界全体の信用力向上で内外から高い評価を受けており、カウンターパーティー・リスクなどの回避策の拡充は重要な課題ととらえられている。
