― 主な紙面 ―
◇コメ先物、試験上場に向け賛成意見が多数
来月29日に農水省が申請への対応を説明 (下段掲載)
◆先物協会、18年度事業計画を承認 取引制度改善と取引員 経営改善など取組
◆第一商品、営業収益90億円 レフコ破たんで預託金全額を特別損失に計上
◆東工取産油国視察団が帰国「実り多い訪問」と加藤団長
◆金融先物業者が新たに５社 日本ユニコム、北辰物産ら登録
◇“めらの目”節分天井は生きている？
◆鉄スクラップ初納会で受渡成立「今後は実需の参加を期待」と中部商取
◆商品ファンド12月成績 ガソリンブルが突出
◆東工取、基本問題研 株式会社化など検討
◆東穀取Ｎｏｎ大豆 １月半残し記録更新
◆東京取引員調査部会 粗糖相場で講演会
コメ先物、試験上場に向け賛成意見が多数
来月29日に農水省が申請への対応を説明
農林水産省は10日に食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会を開き、コメの先物取引に関して意見を交換をした。東京穀物商品取引所と関西商品取引所はすでに昨年中にコメ先物試験上場のための定款変更認可申請をしているが、これについて参加委員の大勢は賛成する方向性を示した。申請に対する農水省の判断は３月29日から４月28日までの間に下されるが、３月29日に予定されている次回の食糧部会では、農水省がこの対応の方針を説明する。
冒頭、全国農業協同組合代表の委員は「平成15年産米の需給面での混乱をとらえて『よくわからないがリスクヘッジ機能は必要』という意見が食糧部会の意見になっている」と指摘、「規制・市場のあり方、現物市場の充実などさまざまな要因を踏まえて（試験上場認可の）判断をしないと取り返しのつかないことになる」と改めて先物反対の立場を明らかにした。
しかし『アンチ先物』とみられる意見はこれだけで、むしろ全農秋田事件を「建値に固執し、維持しようとしたため」と批判する意見や、「先物取引にネガティブならばどうしたらよいのか」と対案を求める意見が出された。
また「農業団体が（先物取引に）反対していると聞きびっくりした」という委員は、全農が飼料用に「世界中からトウモロコシなどを買い付けているが、その際に先物価格を指標としていないなら、それは農家に対する裏切り」と展開。続けて「コメ経済」は生産から加工・流通・保管・消費まで一貫して成立しており、とりわけ流通サイドが要望するリスクヘッジ手段が存在しなければ、コメ経済全体に悪影響を及ぼす可能性に言及して、「先物取引の導入は不可避」と結論づけた。
さらに試験上場の認可・不認可の判定基準のひとつである『流通に著しい支障を及ぼすかどうか』の観点からは、複数の委員が「及ぼすとは言い切れない」と判断。「先物取引に門戸を閉ざすのは困難」「試験上場をフォローしていくということで、今の段階ではノーということは難しい」などといった考えを示した。 |
