― 主な紙面 ―
◇東工取、南學理事長が産油国を訪問
オイルマネー誘致目指しバーレーンに職員派遣も(下段掲載)
◆東工取・東穀取 １７年度海外出来高 国内の減少よそに前年比１１％増加
◆システム売買で取引支援 ひまわりＣＸが新サービス
◆岡地が中国先物大手３社とＭＯＵ 市場開放に向け基盤構築で協力
◆金融先物会社５社 金融庁が新たに登録受付
◇“めらの目”金高、投資主導が鮮明 ＧＦＭＳ最新需給報告書
◆東穀・横浜合併 そえ買いで定款変更承認
◆金融先物取引業者一覧（１月23日現在）
東工取、南學理事長が産油国を訪問
オイルマネー誘致目指しバーレーンに職員派遣も
東京工業品取引所の南學政明理事長は26日から31日までの予定でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営石油会社や商品取引所などを訪問する。取引所トップが産油国を訪問するのは初めて。南學理事長はこれら機関の関係者との意見交換を通じ、今後の取引所運営に役立てたいとしている。
訪問の主目的は、日本にとって最大の原油供給国である、同国のドバイ国営石油とアブダビ国営石油の関係者と意見交換し「東工取・中東産原油先物のプレゼンス（存在感）を高める」こと。同時に同国の原油生産動向や石油政策の方向性の把握に務める。
また昨年11月から金などの商品先物取引を始めたドバイ金先物商品取引所（ＤＧＣＸ）や、原油等の上場を予定しているドバイ・マーカンタイル取引所（ＤＭＥ）を訪れて実情を把握する一方、今後の協力関係の可能性を模索する。
南學理事長の訪問は、東工取先物市場振興協会が主催・派遣する「産油国視察団」へ同行することで実現した。同協会からは加藤雅一岡藤商事会長ら14人が視察団に参加する。
また南學理事長は、ＵＡＥの訪問後に小野里光博理事ら２名の職員をバーレーンに派遣する。東工取は昨年11月にバーレーン通貨庁（ＢＭＡ）と、「これまでとは一線を画す」（南學理事長）協力関係の構築を目的としたＭＯＵ（覚書）を締結しているが、実務者レベルで協力関係の具体化に向けて話し合いを持たせたい考えだ。
バーレーン王国の中央銀行で、同国の金融業界全体の規制・監督機関を兼ねるＢＭＡとのＭＯＵでは、東工取は同国の金融関係者が東工取市場で取引できるよう環境整備することを約束。イスラム地域における金融センター機能の強化を目標に掲げるＢＭＡ側は「早急に取引を始めたい」（ラシード・モハメド・アル・マラジ総裁）意向を示している。
イスラム世界の金融機関の総資産は２５００億ドルを超えると推定されている。東工取はＭＯＵの具体化で中東オイルマネーの誘致を図り、市場の発展につなげたいと期待している。
【アラブ首長国連邦】アブダビ、ドバイ、シャルジャ、ラス・アル・ハイマ、フジャイラ、アジュマン、ウム・アル・クワィンの７つの首長国で構成する連邦国家。１９６０年代の石油発見以降、莫大な石油収入を背景に１人当たりの国民所得は世界のトップクラスに。７首長国で構成する連邦最高評議会が最高決定機関で、大統領は７首長による互選方式。産油国アブダビと自由貿易に注力するドバイが、政治・経済・軍事面で主導権を有している。 |
