平成1８年１月２３日（月）（毎週月曜日発行）第８２６号

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― 主な紙面 ―

◇信用確保で格付取得策が浮上　先物協会が検討に着手(下段掲載)
◆南學理事長、商品指数上場の可能性　今年度中に設計案まとめる考え
◆国境外取引の不正活動防止　金融先物情報交換で米規制当局が合意
◆“Ｈｅ ｉｓ”「国民経済に寄与する業界発展に期待」
　　　　　　　　　　　農林水産省総合商品局商品取引監理官　井上　明 氏
◆余裕資金は２０８億円　自己玉リスク算出方法変更で
◆東穀取・横浜商取　合併契約書に調印
◆ひまわり証券、高機能取引支援システム
◇“めらの目”ライブドア騒動に考える

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信用確保で格付取得策が浮上
先物協会が検討に着手

　日本商品先物振興協会の秋田治常務理事は商品取引受託業の信頼性確保支援策に関連して、取引員が格付機関から格付を取得する方法があり、同事務局が「勉強を進めている」ことを明らかにした。先物協会は17日の理事会で平成18年度事業計画・収支予算策定の基本方針を了承。同方針の３本柱のひとつに据えた「市場の流動性確保と市場活性化の推進」の具体的案件として格付取得が浮上した。
　商品取引員が自社の努力で個別に社会的信用を獲得する手段のひとつには株式公開がある。格付取得も同様だが、株式公開とは異なり企業規模や資金調達の必要性に関わりなく、かつ比較的低いコストで実現可能なために、取引員の多くにとって有効とされる。
　もちろん全業界的な観点からは国民生活センターなどに届けられる苦情を減らす努力が必要だ。そしてそれに向けた種々の努力の結果、近年は同センターの相談受付件数も漸減傾向にある。しかし業種別の絶対数は必ずしも少ないとはいえない。そのため全体の評価が個別企業に反映される場合も多い。
　ところが個別の企業に付与される格付は、他社との差別化を鮮明にすると同時に、低い評価には向上心を、高い評価には維持するためのさらなる努力を促す効果が期待できる。さらに個別企業の努力は業界全体の評価にフィードバックされ、好循環が生じることが期待される。
　バブル経済崩壊後は信用金庫の倒産が相次ぎ、業界としての信用力を低下させた時期があった。しかし格付の取得を経て競争力が高まり現在まで回復したとの指摘もある。
　現在、商品取引員では小林洋行と日本ユニコムの２社がフィッチ・レーティングスから国際短期信用格付で「債務履行の確実性は十分」などとする「Ｆ３（05年12月25日付）」を取得している。
　このほか理事会で承認された基本方針は�@業界関係団体の機能の強化と効率化の推進、�A協会運営の効率化・合理化─の２点。
　�@では昨年11月の会員懇談会で「業界団体の広報が縦割りで非効率」と指摘されたことを受け、取引所などを含め協力体制を築く。先物協会はすでに在京団体に呼びかけ「商品先物の知識普及・広報に係る連絡会」の設置を提案し、賛同を得ている。地方取引所も含めて近く第１回会合を開き「合理的・効率的な啓もうと広報のため」の方法を話し合う。
　�Aでは、投資サービス法案が今年の国会に提出されるなど、商品先物業界を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、業界内的な意思決定を迅速化する。同時にＩＴの活用による会員間の情報共有化も進め、会員の意見を反映させる。