― 主な紙面 ―
◇東穀取がコメ先物市場不要論に反論 「先物市場否定はあり得ない」(下段掲載)
◆コメ先物市場開設が前進 ４月にも農水大臣が判断
◆エース交易、インフレ連動型 商品指数を開発 投資商品としての提供も検討
◆純資産額規制比率の緩和実現 リスク値算出方法の見直しで省令改正
◆コメ先物取引を擬似体験 東穀取がネット教育機能を強化
◆農水省人事 新総合食料局長に岡島氏 新商取監理官は井上氏
◆国内ＮＺドル建て商品ファンド 日本ユニコムが10日から販売
◆17年出来高は１.１億枚 前年比２割超の減少
◆世界最高水準分析ツール オーバルネクストが開発
◆東京調査部会 為替相場展望で講演会
◆人事異動 日本商品先物振興協会 １日付
◇“めらの目”崩れぬ金の買い人気
東穀取がコメ先物市場不要論に反論
「先物市場否定はあり得ない」
コメ先物市場の開設に生産者団体が反対の立場を表明していることについて、東京穀物商品取引所は５日、ホームページ上に「流通が自由化されているものの先物市場を否定することは通常あり得ない」などとする反論文を掲載した。
反論は冒頭で「生産者団体はコメの価格変動が予想される事態は極力避けたいとの思いからか、先物市場に関する冷静な検討を途絶させてしまっているのではないか」とする「多くの識者の指摘」を提示。その上で「生産者団体が留意すべき」６項目を示している。
「留意すべき」第１点目は、生産調整がされている現況でもコメの価格変動は存在しているため、先物市場の開設否定はリスクヘッジの否定で「市場経済主義を基本としているわが国ではあり得ない」と指摘。大量の投機資金が価格変動を激しくするとの意見に対しては、戦前とは異なり、さまざまな金融市場で資金が運用されている現状では、先物市場の開設が大量の投機資金投入には結びつかないうえ、先物市場は「むしろ価格変動をならす動き」があるとした。
現物と先物価格のかい離に対する憂慮へは、現在の現物市場への「必ずしも適切な価格形成がされていないとの批判こそ放置しがたく、先物市場は現物市場のゆがみを正すことが期待できる」と説明。また全農が平成18年度産米からセンター価格を利用せず、全農の建値で需要者と個別に値決めするといわれていることこの「現下の経済社会では受け入れられない」とした。
生産調整に関しては、これまでの数量面での計画生産から「品質や消費者の嗜好を勘案」することが必要とした上で「需要動向を価格面で反映する」現物・先物市場を否定して「今後の『売れるコメ作り』はありえない」と言明。先物取引の投機的側面が生産者団体の不祥事につながりかねないとの懸念には、「生産者団体はコンプライ
アンスに則って対応するはずで反対の論拠になり得ない」と一蹴した。
さらに、戦後は先物市場でのコメ価格形成がなかったため生産者の「とまどい」は当然と認めた上で、試験上場を経て先物市場が「適切なリスクヘッジの場として利用されるよう、市場関係者、行政当局が努力すべき」としている。
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